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北朝鮮非難決議 誘導的報道はもうやめるべきでは?

 今日の参議院で、北朝鮮核実験抗議決議の採択が行われた。あらゆるテレビ報道が、「全会一致」と表現し、なかには賛成反対の電光掲示板を映し出している。そこでは、賛成209,反対0と表示されている。ちなみに参議院定数は242名(今回だと240かな)である。

 これだけを見たり聞いたりしていると、私もそうだが、議員が全員賛成したと思ってしまう。だが、そうではない。なんと、31人もの議員が欠席しているのである。ネット報道に依れば、「内訳は自民17人、民主11人、共産2人、維新・元気の会1人で、このうち計23人が夏に改選を迎える議員だった。」(産経)

 まず、「全会一致」と言うのがくせ者。正確には意味がわからないのだが、すべての会派が一致、もしくは出席者または参加者全員が一致と言う事なのであろう。何気なく考える「全員一致」ではないのだ。これって、明らかに報道が何かおかしくないだろうか?ミスリードする事を想定しているようにすら思える。今回の決議に限らず、反対者や欠席者に対しての報道がなさ過ぎる。だから、議場が閑散としているのに、平気で欠席する議員も出てくるのだろう。

 ネットでも、この種の報道は今のところ検索しても産経しか出てこないようである。「北朝鮮核実験抗議決議の参院採決に関連する記事は見つかりませんでした。」(google news)

 ネットが社会を動かす時代に入ったいま、テレビをはじめとする既存のメディアは、これまでの報道のあり方をもう一度ゼロから真剣に考え直すときなのでは無いだろうか。

 すべてとは言わないが、多くの既存のメディアが自己改革をしない限り、ネット批判をしても国民に広く受け入れられるようには成らないだろう。


 蛇足だが、自民党のくせに17人も決議に賛成していないのは、いわゆる親北議員だけでなく、在日系の業界とされる業界からの支援を得ている議員達が、国益より自分の当選だけを優先させたのだとしたら、それが最も恐ろしいことである。単に選挙活動のために国会をサボっているだけならまだましであるのだが。

平成28年1月8日(金)
秋山鷹志