烈風
日本改革私案  【改革の嵐】
安倍総理への提言

 総理への提言などとは、おこがましい物言いなのだが、それだけ期待しているのだと許していただこう。ただ正直に言えば、期待以上にあるのが、現状に対するとてつもない危機感である。いま日本は間違いなく、歴史的にも大きな転換期を迎えているが、世界が大きく変化し始めている中、日本はそれに背を向けるばかりか、このままなら戦前と同じように自滅への道を歩みかねない。この危機を招いているのは、日本人の大半を占める集団農耕型気質(私の造語です)によるものである。霞ヶ関の官僚のみならず、あらゆる分野で社会の実権を握っているのがこの気質の人達。戦前は、それが軍事という形で暴走を加速させ国を滅ぼした。いままた、一部の人間の為の目先の経済重視、文化軽視にひた走り、この国を滅ぼす入り口に立っている。消費増税と実質移民受け入れは、まさにその象徴的政策である。

 このまま進めば、日本を混乱させた宰相との汚名を歴史に残しかねないのだが、安倍総理の心情(勝手な推測かも知れない)が、どんなに優れていて正しくても、実際に行われている政策は、財界などの特定勢力の利益拡大にのみ寄与するものに変質してしまっている現実が、将来総理に汚名を着せかねないのである。
 この気質が社会を滅ぼす過程や理由などは、日本人の気質で詳しく述べているので、ここでこれ以上立ち入らない。

ここでは新しい次代を迎えるためにも、いますぐ出来る具体策を提示してみたい。

 細かい話はさておき、安倍総理のいまの最大の問題は、国民の圧倒的、熱狂的な支持が得られていない事にある。なぜ得られないのか。それがマスコミや野党、官僚などあらゆる反安倍勢力による、モリカケなどの洗脳的な安倍たたきによることは間違いあるまい。それが簡単に功を奏してしまうのは、日本人の大半を占める集団農耕型気質に因るものだと言うことも。ならば、国民の気質を理解したうえで、離れている国民の気持ちを引き寄せなければならないだろう。

 例えば、アベノミクスの恩恵を受けた大企業の正社員などは、現状に満足しているから安倍政権支持となるはずだが、必ずしもそうはならない。なぜなら現状に満足だと言うことは、現状維持を強く望むことであって、憲法改正などの改革や、より良い進歩などを必ずしも望まないことを意味する。集団農耕型気質では、この自己保身のための現状維持の意識は特に強いと知るべきなのだ。さらにくくりへの撞着が病的に進んで、最後には自らも滅ぼしてしまう。このように気質を正しく理解しないと、政策もうまくいかないのである。

 国民の意識を変えさせ、引きつける為の具体策が、この提言の内容である。結論を言えば、対策はふたつ。ひとつはテレビとネットを利用した国民との直接対話。もうひとつが、アベノミクス2と呼ぶ経済政策である。細かい話や理屈は省略して、要点だけまとめることにしよう。なお、この内容は、5年以上も前からネット公開している烈風飛檄(日本改革私案)の部分抜粋が主であることをお断りしておきたい。

 歴代総理の中で、これほど外交に力を尽くし日本の国際的地位を高めた総理はいないだろう。国の安全に気を配り、同時に拉致や領土問題など解決の難しい課題にも積極的に対応している総理も、過去にはいなかったであろう。さらにアベノミクスでデフレから脱却することに本気で取り組み、それなりの成果を上げたのも確かである。
 国民は馬鹿ではないから、それらのことは理解しているのだ。しかし、日々の生活に追われる多くの国民にとって、それらはみな遠い世界の話なのである。例えば海保や自衛隊でアジアの若者を受け入れたり、イスラエルと敵対するパレスチナから留学生を毎年10名受け入れるという。みなすばらしいことである。だが、スーパーで少しでも安いものを探す人、結婚したくても収入が少なすぎてあきらめている人、就職氷河期を経験した人、リストラされた人、非正規でしか働き口のない人等々、生活に追われる多くの国民には、いま目の前の自分の生活に関わる事こそ、最も重大な出来事なのである。一部ではプチバブルと呼ばれるような現象が起き、一部の人間だけがおいしい思いをしても、それが全体の成長過程の話であれば問題はない。しかし、いまおきていることは、さらなる格差拡大であり、多くの政策がそれを助長していることに気づかないか、甘く考えているのだろう。

 給与を上げろと総理大臣が要求するなど、前代未聞であり、すばらしいことだとはわかっている。しかし、それで自分の生活がどうなったのか。雇用が改善するなどの理由によって、若者の支持が増えているのも事実であろう。それでも、それが国民全体の熱狂的な支持にはつながっていない。やはり総理は、そしてその政策は、未だに国民からは遠いモノがある。

 5年でここまでよくなったのだから、あと少しだと言っても、正直3年以内の憲法改正には間に合わない。次の総理が、引き継いでくれる可能性もない。いますぐ目に見える形で国民の気持ちを引き寄せ、社会が変わりつつあると、時代が変わったのだと、多くの国民が感じてくれることが重要なのである。今すぐ実行に移さなければ来年の参議院選挙には間に合わない。

 マスコミが、印象操作で総理の人間性が悪党だとすり込むのなら、こちらは正直な善人だとすり込むことが必要なのだ。その方法が、テレビとネットを使った国民への直接対話である。虎ノ門ニュースなどのネットへの出演も悪いとは言わないが、インパクトがまだまだ小さすぎる。テレビが悪用されているのなら、それを逆手に取れば良い。

 これまでの記者会見では、決して国民を引き寄せることはできない。なぜならメディアという邪魔者がいるからである。それをなくして、総理が国民に向かって直接訴えたいことを語りかける。長々とやる必要は無い。最大でも30分以内にして、その中で国民からのメッセージに直接答える場を設ける。期日は決めなくて良いので月に1回程度、継続的にやることが必要である。例えば、これだけ海外に出かけながら、ほとんど報じられない外遊の目的や成果などをわかりやすく、短い言葉で説明する。そういう場とする。災害が発生しているときには、被害者への哀悼の意を素直に口にするなど、国民に寄り添うことが大切なのである。国会答弁とは全く異なる人格を見せることが肝要なのだ。詳しくは、「総理への提言@:国民との直接対話」を参照。

 アベノミクスの金融緩和策によって、デフレからようやく抜け出しつつある日本経済。しかし5年経ってもインフレ率2%の達成は出来ず、国民の所得も増えていない。規制緩和や新産業の創出などさまざまな会議が設けられて、少しずつではあるが改革は進められている。しかし、あまりにも進行が遅すぎるうえに、特定の勢力、財界や現状維持派、さらに国益無視の官僚群によって、歪んだ方向に進んでいる。外国人受け入れ拡大という名の移民容認策など、他国の経験を無視しているばかりか、この国の将来を確実に悪化させる政策が、先行しているのが現実である。

 批判はさておき、このように政策が歪む理由は日本人の気質を正しく理解していないからだと言ったら、納得してもらえるであろうか?国民性を理解できないから、政策の問題点を正しく認識できず、また政策の成果が目に見える形で現れてこないし、国民の熱狂的支持が得られないのだ。平成日本の社会は、集団農耕型気質の人間が社会の実権を握り、少数の孤高武士型気質の人間を排除してしまった社会である。このような社会においては、いかなる改革も進歩も望めない。彼らの気質では、改革の前提である破壊を決して認めないのだから、創造や改革など起こりようがないのだ。このような現状においては、目に見える具体策によって、国民の中に眠る本来の気質を引き出し実行させる事でしか、打開策はないだろう。これはまた、目覚め始めている孤高武士型の人材を活用することにもつながり、社会が変わる原動力となる。

前提となる考え方

1.これまでの政策への追加であり内需拡大策

 アベノミクス2(以下『A2』)は、これまでのアベノミクスを初めとする政策を否定するものでも修正するものでも無く、日本経済の成長性と国民生活の豊かさを増進させる、それも非常に短期間で目に見える形ですすめるためのものである。これまでの政策の否定ではなく、追加だと言うことを国民によく理解してもらう必要がある。したがって、AIやロボットなど近未来の技術による政策ではなく、現状と同じような形で進められる政策に重点を置く。これは現状維持派にも安心感を与えることが出来る。

 観光、輸出拡大によって景気浮揚はそれなりにはかられたのだが、それは国内の空洞化をさらに進め、結局肝心の日本国民の生活向上に必ずしもむすびついていない。そもそも、未だに日本は輸出で持っている国などと言う馬鹿げた言説に基づく政策しかとられていないのは、過去の続きでしか物事を考えられない為である。内需拡大の具体案が提示できないから、なおデフレの泥沼に落ちていくのである。A2は全面的な内需拡大作で有り、間違っても輸入や外国人労働者を導入して実施してはならない。

2.二つの国家像を提示

 A2は、二つの国家像を掲げる。ひとつは、『防災先進国』もうひとつは、『海洋先進国』である。これらに関わる具体策の実行によって、経済成長と国民の幸福増の目標を達成する。2%インフレ達成もよいのだが、もっと国民にすとんと落ちる説明がある。それはデフレがなかったらいまどうなっているのかという具体的な数値である。GDP言い換えれば国民の所得で、それが1.8倍から2倍になっていたと説明する。(年2%の成長をしていた仮定で算出)安倍政権になってどれだけ上昇したという話も良いが、それでも、まだ目標に達成していない事実の前では説明が弱い上に実感を伴わない。それより、所得倍増などの短いスローガンが有効なのだ。いずれにしても、この二つのスローガンに関わる新しい事業などであれば、大半の国民は反対しない。問題は、それが具体的に見えなくてはならないという点にある。

3.A2の実現は国民とりわけその地域の人達による

 国や中央官庁は、アイデアと呼び水としての財政出動などの支援を行うだけで、細かいことに口を挟まない。すべては、それを実行に移す企業や地域の人達自身の力によることを理解してもらう。過去の補助金ばらまきとは全く異なる物であることを、理解させる必要がある。当事者意識と責任感を持ってもらう事が必要なのだ。地方創生の言葉より、具体的な事例が何より重要で、それには人々がその地域に集まる仕掛けを作る必要がある。例えば、その地域では非正規でも給料が良く、企業もまた自由に人を使えるということでもなければ、なかなか人は集まらない。

 もう一つは、短期的な補助策ではなく、長期間にわたり地域が自立していける事である。たとえば、新しいインフラを作るにしても、作るだけではなく、保守/管理も合わせて発注を考えるような仕組みを導入すれば、その地域で今後長期間の仕事が保証されることになり、人も定着する。

 これまでのように何か箱物を作るというのではなく、象徴的施設を核として、地域全体の開発を行う事が重要。具体的には、産業(雇用)と人材提供(学校、研究所)を同時に誘致することである。既存の大学でもよいから、核となる施設に関係した学科の拡充をしたり、関係する企業を呼び寄せる事が大事になる。。

4.最小限度の法律改正で、後は通達や指針(ガイドライン)で実施

 特区を利用して、法律を作らなくても出来る内容にしぼり、直ちに実行に移す事が何より肝心。さらに総理の考えとして、目標やあるべき姿を指針(ガイドライン)として示す事で、その方向に誘導する。むろん税制優遇など、可能な限りの法改正は望ましいが。

5.指針(ガイドライン)こそが新しい次代の姿

 日本社会の全体を変えようとするから抵抗も多く、なかなか進まない。結果、多くの分野で世界の進歩から取り残されている。防災省の新地域では、ベンチャーなど進出企業に、この新しいガイドラインを守ってもらう事で、既存の社会とは別の社会をそこに出現させることができる。

 例えば、企業は、男女差だけでなく、正規/非正規の待遇の格差を無くさせる。その為に年功序列型給与体系、退職金をなくした新しい仕組みにする。人手不足の外食産業が店を出すなら、自動化、無人化、キャッシュレスを取り入れた店舗をつくる。初めから、無人交通システムの道路を用意する。騒音など迷惑施設の周囲は初めから住宅禁止にしておく。等々。これらは、全く新しい都市を開発する形で無ければ、導入はむずかしい。したがって、休耕田を集めるなど広い未開発地が必要になる。すでに都市になっているところ(5万以上の人口を持つ町村など)に防災省などを持っていってはならない。等々。詳しくは、「アベノミクス2:指針(ガイドライン)」を参照。

具体案

1.目玉は防災省と情報省の創設

 現在の中央官庁と同じモノを作るのでは全く意味が無い。新しい省庁特に防災省なら、全く新しい考え方を導入しても抵抗はまだ抑えられるし、何より国民の支持が得られる。新たに官庁の建物をどこかに作るという話ではなく、戦国大名が自分達の領土を独自に開発したように、全く新しい形で地域を開発する。防災省はそのきっかけに過ぎない。また実現の主体は、その地域の人々からなる委員会に任せて、国は支援に徹する。

 詳細は、「アベノミクス2:防災省と情報省の創設」を参照してほしいのだが、正直相当に細かい。いいかえれば、ひとつの実施策は、ひとつの意味だけではなく、複合的な目的や意味合いを持つ事を理解して欲しい。

 防災先進国を目指す象徴であり、実務的にもイタリアなどより遅れている災害時の対応を、いまよりもより良く改善出来る。また内陸の平野部に設けることで、首都機能の分散にもつながる。さらにインフラと同様に、防災に関わるシステムやハードを海外に輸出することも出来る。ほとんど例を見ない、複合的な成果を期待できる案なのである。

2.地域開発の象徴的施設

・最高裁判所の移設
  行政と立法を話すのは難しいが、司法それも最高裁だけなら、東京以外に移すことはそれほど無茶な案ではないだろう。官僚が反対なら、法務省などはそのままにしておけば良いのだから。

・第二皇居の創設
  これは天皇陛下が譲位の御意思を示される前から述べていた案であり、決して上皇の皇居を作ると言うことでは無い。国民も一部を利用でき、日本文化の伝統を長く伝える場ともなる。「烈風飛檄:日本全体の在り方について」参照。

3.海洋大国の関連策

・水陸両用車の製造(車種等の拡大)

・水陸両用車の教習場を各地に(瀬戸内とか諸島は適している)

・海上保安庁に母船をもたせる。「アベノミクス2:安全保障関連」参照。

・その他、海洋(海中)観光などについては、「烈風飛檄:海洋観光の開発@」等を参照。

4.その他の政策

・東西周波数の統一(西を50に)

・融通電力量の拡大

・地方の鉄道で廃線となった路線に、無人バスや、自動操縦車を走らせる。

・365日24時間発射可能なロケットの発射場(漁業権、環境などをクリアできる地域)を募集

・中小企業対策   中小企業を現在の1/50に集約する。これで、中小企業の競争力を高めると共に、国全体から見たときの製品開発コストが低下することになる。また給与などの待遇での格差もなくせる。

・格差を無くし、新しい指針(ガイドライン)に基づく企業を作らせるために、ESG活動を先取りする形で利用する。

・限界集落などの積極的利用

  無人に近い集落の利用法を防災省地域で述べたが、同様に、人のいない集落を積極的に活用するべきである。全国から、そこでやることを合わせて募集すれば良い。例えば、バイオセーフティーレベル(BSL)の高い施設、ドローンや無人機の操縦訓練施設などである。同様のアイデアとして、政権はすでにロボットテストフィールドを福島に作っている。アイデはすばらしいが、地域全体への波及のアイデア、つまり地域雇用と人材育成がセットになっていないのではないかと思う。

  こういう所では、地熱発電と蓄電などにより、エネルギーも自給できる形を取ることが、リスク管理からも重要になる。

  集落全体をひとつの目的で使用する形をとる。残っている民家は、自治体が買い上げれば良い。動きたくない住民には、納得してもらえるのならそのまま住んでもらえば良い。

5.技術開発と人材育成

・教育、食育の特区を募集

  この国の将来を決める何よりも重要な事は、今日行くである。そのため、この領域は、最重要課題として改革されなければならないのだが、改革どころかほとんど改善されてはいない。今すぐ出来る事をやろうという地域を募集してすすめるしかないだろう。そこでうまくいけば、親たちが騒いで、少しは改革も進むと思うのだが。最低限に必要なのが、食育と学科飛び級と学年飛び級の自由化、1年ごとの進級区分、学校ごとの単位をなくし個人単位とする事などである。また、食育は防災省同様に、産業(主に農業、漁業)と結びつけた政策が必要である。詳細は「烈風飛檄の教育・食育」を参照。

・現大学の半数を廃止して、より実践的あるいは特徴を持つ大学に衣替えする。地域や省庁による特定専門領域の大学設置をすすめる。
  防衛技術大学、防災大学をすでに述べたが、同様の大学はかなりある。文化継承のための工芸大学とか、スポーツなど部活の指導者資格を取るための大学など。これらは仕事に直結する学校と基礎研究を行う学校、二つの面を持つのが望ましい。

6.国産資源開発

  もういいかげんで、個別案件の実施をするときに来ている。海底資源だけではなく、地熱でも森林でも、水資源でも、どれだけ無駄にしていることか。官僚に任せるのではなく、個別案件に予算をつけて実行させ、運用コストは業界にあまねく負担させるくらいの指導力を発揮できないから、国民は冷たい目で見るのである。大きな事と同時に、目に見える変化を示すことが指導者の成すべき事である。最低限、地域の責任でやることの邪魔をしてはならない。

財源支援

 財源は、基本的には460兆円の企業内部留保と海外投資しかやらない企業の利益を吐き出させる事で充分。アイデアを具体的に示せば、ほっといても参加してくるのが集団農耕型気質。そこからさらに、横並び、物まねで増えていく。ドローンや太陽光発電を見れば、この気質がよくわかるはず。

 国は、最大でも1兆円ほどを用意しておけば良い。後は、財源を集めるためのふるさと納税や寄付、さらにはクラウドファンディングのホームページを国が用意してあげるなどの側面支援を充実させる。むろん、最低限の地方債発行を許可するとして、失敗すれば夕張のようになることも理解させておくことは必要だろう。

 日本が本気で内需拡大策に乗り出せば、為替と輸出産業に動かされてしまう株価も、安定したものになる。目先の自社利益しか考え無い経営者や投資家は、黙っていてもついてくるだろう。

補足

・反対派対策の具体的な戦術はかなりあるが、むろんここでは開示しない。時に強い態度、相手の動きを封じる、さまざまな勢力や媒体等を最大限に利用することは言うまでも無い。これまでの永田町政策では、考えられないことを行うべきである。

・具体的な地域(場所)案は当然あるのだが、それも記さない。地域を募集する政策とそうで無い政策の2種類が有るが、募集する政策では、その地域の自主性を何よりも重視すべきなのは言うまでも無い。現在の特区法案の詳細は知らないが、面での特区を作り、出来るだけ自治体の条例範囲やガイドラインで、今すぐに始めることが肝要なのである。

 どちらも国際情勢のリスクを無視した形で強引に実施してはならない。それは日本を滅ぼしかねないのだから。消費税の増税は、増税時期までにデフレ脱却宣言が成されない限り1年延期すると国民に約束すべきである。増税による無償化などの政策については、増税しなくても実行すると話す。その財源は、A2などによる税収増と無駄な支出の削減、さらには国有財産の売却でまかなうと宣言する。これが、A2反対官僚を封じることにもなる。そもそも消費税は日本人の気質に最も合わない税制である。過去に消費税でGDPがマイナス成長にならなかったときは一度もないのだから。
 また安倍政権が国民に不人気な理由のひとつは、無駄な経費削減の姿勢が国民に全く伝わってこない事である。実際にやっているなら説明を、さもなければひとつでも目に見える形を取るべきであろう。増税はそこがすべての出発点になる。


 外国人労働者の受け入れは、来年4月からなどと拙速なことをせず、A2による変化を見てからとすべきである。最悪でも、実質移民受け入れの2号なる労働者受け入れ案は、絶対に実行してはならない。総理は、この事を甘く見ない方が良い。将来のことだけではなく、大半の国民の拒否感を見誤れば、財界と官僚だけが喜ぶ政策と引き替えに退陣となりかねない。さらに、この政策が近い将来この国に無用な摩擦を生じさせれば、歴史に汚点を残すことにもなる。

 中国への肩入れ、プラスチックなどの環境対策、太陽光発電の課題、サマータイム導入、消費税と軽減税率、移民受け入れ、食糧安保軽視、教育改革など、すでに実施済みの国々では様々な問題が吹きだして、先進国などで見直しが始まっている事も多い。そのような事柄について、周回遅れの政策をこれからやろうとする日本の政治。自己中心的で国益を無視、目先の利益しか考え無いで将来を無視する、これこそが集団農耕型気質であり、戦前もこれで国が滅んだ。いまもまたその同じ過ちを犯そうとしているのが、他成らぬ安倍政権というのでは、総理も立つ瀬があるまい。

 これが最後の機会であるかも知れない。総理には、根本的な考え方の見直しを是非ともしていただきたい。

平成30年(2018)10月20日

民話
秋山鷹志 オン草紙へ 烈風飛激へ

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