日本改革私案の目玉とも言える大きな改革案として、A2経済政策を提案しました。詳しくは、弊著「一国二経済制度～地域振興具体案～」その続編とも言える「泥棒が縄を綯う（なわをなう）」をお読みください。
関係する部分を簡単に言えば、A2企業の資格を持つ企業は、給与が最低360万以上、バイトなどの非正規の時給が2000円以上の賃金を保証します。その原資の考え方のひとつが、独自企業年金や退職金を廃止することです。
この退職金を廃止して、その分を月給に回すのは、終身雇用制の廃止、働き方の多様化を本気で考えれば、自ずから出てくる考え方です。しかし、日本の大企業でこれを実行に移す企業はほとんどありませんでした。5年ごとに退職給付を扱う厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、23年の回答企業3768社のうち、20〜22年に退職一時金制度を廃止した企業は0.1%でした。従業員数1000人以上に限れば一社もありませんでした。それが、今回、王子ホールディングス（HD）は2026年春入社以降の社員の退職一時金を廃止すると発表したのです。
これが、単に採用の人材がなかなかあつまらないから、初任給を上げる為の便宜上の事におわらず、大きく改革へと舵を切ってほしいものです。
当たり前のことが、ようやく動き出したといえるでしょう。この流れが増して、旧態依然の企業文化が新しい時代に合うものに変わっていけば、日本社会全体の改革も加速していくはずです。期待したいですね。
なお、「高度な二経済制度（Ａ２）」(Advanced and 2 economic systems）こそ、日本が生き残りをかけた最後の方法だと信じています。
Ａ２企業（個人事業主も）とは、男女間、正規・非正規間給与格差の禁止、最低年棒３６０万円などの条件を満たす企業のことです。やる気のある人達に、様々な分野でＡ２企業を起業してもらいます。実現を可能にする方法についても本に詳しく述べています。
令和8年3月17日(火)