日経電子版の有料記事に「米国へのフェンタニル密輸、日本経由か　中国組織が名古屋に拠点」というのがありました。有料ですから、詳細は別にして、いくつか指摘したいことがあります。

　まずフェンタニルについておさえておきましょう。本来鎮痛剤ですが、合成麻薬として中国で製造され密輸されるのですが、アメリカではこの使用により、コカインよりも多い8万人近い死者が出るなど大きな社会問題になっています。トランプ米政権は中国とメキシコ、カナダに責任があると主張し、それぞれ原則20～25%のフェンタニル関税を課しているほどです。

　この記事の衝撃は、カナダ、メキシコ同様に実は日本も経由地のひとつとなれば、関税の対象となりかねないのです。 無論それ以上に、日本における麻薬の取り締まりが緩いという非難を浴びかねないのです。


　実際、中国人によるフェンタニンの拠点が、何故名古屋に作られたのかと言えば、名古屋市中心部には中国系企業や華僑のネットワークが集中しており、今回の関係する企業というのも、華僑の団体のビルにあるのです。 各地で、中国人など外国人による治外法権的な地域が作られている事が問題になっています。ですが、相変わらず、親中、リベラル、財界、メディアなどの圧力もあり、何ら有効な手立てを自公政権は取ろうとしていません。また埼玉だけでなく、地方自治体も同様の姿勢なのです。


　さらに本質的な問題があります。グローバリズムに引きずられた、企業、特に外国企業に甘い日本の法制度があります。実際、日本は外国人が起業しやすく、税関検査が緩いことから、麻薬組織にとって魅力的な拠点とされているのです。


　この様に外国人が絡む犯罪に対して極端に及び腰でいるため、外国の犯罪者達からは、日本は犯罪に甘いからやりやすいとの認識を植え付けてしまったのです。実際、ベトナム人に依る、ドラッグストアからの大量の万引きも、本国の犯罪組織からの指示に、日本に在住する多くのベトナム人が簡単に加担した結果なのです。

　もはや、日本は犯罪者の天国と言っても、言い過ぎではないのかもしれません。戦後の歪んだ教育により、「悪い事を悪い」と教えずに、甘やかしてきたことが、多くの犯罪者をうみ、それがまた外国人犯罪を呼び込む事にもなっているのです。

　今の犯罪に甘い政治家（与野党問わず）すべてを入れ替えないと、この国の犯罪者天国は拡大するばかりです。

令和7年6月27日(金)