人手不足が深刻です。今日取り上げられていたニュースは、中でも、全国に400以上ある人のいる離島での自治体の人手不足です。

　ですが、これには根深い問題があるように思えます。
　住民が求めるサービスは、どこに住んでいても同じはずです。ならば、全国統一の1つのシステムをみんなが共同で使えば済むはずです。ところが、そうなっていません。これを強力に押し進めるリーダーがいなかったのです。くわえて、うちは特殊なんだ、うちは別なんだという地元自治体の、半分縄張り意識、よくいえば独立心の影響もあります。
　より根本的な問題は、そもそも何でもかんでも、すべて基礎自治体に同じことをやらせようとする、地方自治体の体制の問題があります。一部では、例えば広域水道事業などと言って、いくつかの自治体が集まって事業をしています。これはまだまだ例外でしょう。一つ一つの基礎自治体が、全ての業務を独立して行うという、今の地方自治体の考え方そのものを改める時が来ているでしょう。
　地方議員のなり手もいなくて困っているのですから、この際、議会も含め業務別に地域の再編をはかりましょう。単純な市町村合併では、これまでとかわりません。そうではなく、たとえば議会は県でひとつ、災害対策は地域毎にいくつ、という具合に今の自治体の地域割りを壊すのです。特に離島などは、住民対応は別としたら、近くの自治体と一緒にやる方が効率的です。
　本当にIT化を進めていれば、この様な仕組みも可能だったはずです。多くの既得権者がそれを邪魔してきたのです。

　もう一つ離島における、深刻な問題は教育問題です。無論少子高齢化がその裏にあるのですが、それはわきにおいて、出来る事もあるのです。そもそも文科省は、遠隔によるビデオ授業を原則認めていませんでした。またさらにここでも、生徒が一人か二人しかいなくても、その離島で小学校などが独立しているわけです。なぜ一番近い本土の学校の一部として、扱えないのでしょうか。そうすれば、生徒自身も、本土の学校の生徒の一人になります。授業もそのクラスの授業を、遠隔で受けられます。
　クラスの生徒の一員として、さまざまな行事に参加したり、あるいは逆に月に一度ぐらいは、本土のクラスの人間が島に行って勉強するというようなことも可能なはずなのです。

　このとにかく個別だという悪しき習慣や考え方、そしてそれに基づくシステムを変えていかないとこれからの、さらに深刻化するであろう人手不足に対応することはできません。これらは外国人を受け入れて済む問題ではありません。人間の無駄遣いが、バブル崩壊以降の人手不足の今もなお続いているのです。このことをどれだけ理解しているか？皆さん。どう思われますか？

令和7年5月11日(日)