アスリートへの誹謗・中傷対策の強化がまとまったようです。
　とは言え、まださまざまな対策を強化する規程などを盛り込んだ改正案を、超党派の議員連盟がまとめたという段階です。アスリートへの誹謗・中傷だけでなくて。オリンピックなどの汚職や談合への対応とか、ドーピング防止、イースポーツを充実させるための規定も盛り込まれているなど、実際にどんなものが、どういう形で出てくるのか、もう少し見ないとわからないのです。ただ、少し先走っていくつか指摘したいなと思うことがあります。

　一つは、そもそアスリートだけが対象なのかということなのです。ＳＮＳでは、さまざまな人が誹謗中傷の被害にあっています。一般の人も例外ではありません。個別に法律を作らないとならないというのはわからないでもないのですが。人権基本法のような根本でそういったことをひとまとめにしたものを、まず押さえておけばいいのではないかなと思うわけです。それがあるのかないのか。どれだけ有効なのか、不勉強の私にはよく分かりません。ですがなんか、バラバラのような気がするんですね。あまのじゃくな私は、結局みんなこの裏には特定勢力と政治家の結びつきがあるという臭いを、嗅ぎ取ってしまうのですが。考えすぎでしょうか。

　またもう一つが、この対策を行うのは各地方自治体とスポーツ団体ということです。
　アスリートへの誹謗中傷では、「国や地方公共団体は、スポーツ選手への暴力や盗撮、インターネット上での誹謗中傷などにより、選手の環境が妨げられないよう必要な措置を投じること」。なんか相変わらず法律の条文らしいですね。ここには地方公共団体だけではなくて、スポーツ団体も同様の対応に努めるとされています。

　この各自治体が、具体的にいったい何をしろというのでしょうか？それぞれ条例を作って対応を取れということでしょうかね。とすると、この何でも地方自治体に丸投げというやり方は、どうなのかと思います。各県ごとに条例が違い対策も違うって、なんかおかしいと思いませんか？だって、こんな問題は自治体別に違いなんかあると思えないのですが。もっと国が大きくまとめて、条例もどきのものを作り、それに違反したら各自治体なり、警察なりが取り締まる。そういう仕組みでいいのじゃないかな？と思うのですが。

　関連して言うなら、自治体などの条例違反をもっと強力に取り締まる仕組みが、出来ないのかとおもいます。警察が動くのは、どうにもならないほど悪質なものに限られます。自治体も警察も人手不足でしょうから、この際別組織を作ってはどうでしょう。何度も提案しています犯罪予防警察です。退職したＯＢなどを中心とした組織が、罰金を武器に取りしまる。何かあったらすぐ罰金を取られる。悪いことはさせない。人が嫌がることはさせない。ということを社会全体に行き渡らせることが肝要に思うのですが。皆さんどう思われますか？

令和7年5月15日(木)