アメリカ大統領選挙が近づいてきた。そこで、盛んに世論調査が行われ、民主党のバイデンが、共和党のトランプを支持率で引き離していると大きく報道している。日本の大手前ディアもそれを引用する形で追随報道を盛んに行っている。

　前回選挙でもヒラリーが優勢という世論調査の中、トランプが勝利した。むろん、今回はどうなるかわからない。なぜなら新型コロナウイルスの感染拡大が世界一という現状によって、経済も社会も混乱してしまったからである。ただそのなかで、一部の専門家からは、そもそも世論調査の結果に対する疑問が投げかけられている。

　いわゆる「隠れトランプ支持者」の存在である。本当はトランプ支持なのに、調査にはそう答えない人々のことなのだが、ここで問題にしたいのは、なぜそのような人々が存在するのかということである。

　アメリカで主要メディアの大半は、日本で言うリベラル、左翼、民主党支持者である。それが連日反トランプ報道を流し続けている。日本も全く同じで、ひたすら反安倍の報道をたれ流している。そして洗脳されやすい日本人は、それをうのみにしたり、横並びで同調してしまう。アメリカ人は、さすがに簡単にだまされなくても、大勢に表立って逆らうのは気が引けるのは人間として当然のこと。それが、調査に嘘をつきながら、トランプに投票するという奇妙な行動を生み出してしまうのだろう。

　当のアメリカのリベラル派メディアは、隠れトランプ支持者の存在を認めていない。ならば、なおさら、自分達の世論調査の不正確さを反省すべきだと思うのだが。

　いずれにせよ、日米のメディアがここまで歪んでしまい、特定の思想信条に肩入れした記事を書くだけではなく、世論操作まで平然と行うようになってしまった今のありさまは、まさに民主主義の前提たる自由が侵されていることを意味してはいないだろうか。これでは、中国の独裁による自由侵害を非難できないような気すらしてしまう。

　権力批判が役割だといいながら、自分達もメディアという権力である事を忘れた自由主義社会に、明るい未来はあるのだろうか。

令和2年8月3日(月)