安倍総理に対するメディアや一部勢力の攻撃は、問題になっているＳＮＳでの誹謗中傷と何らかわらない。いくら総理大臣が公職だからとは言え、ものには限度があると思うのだが。だが、一方で安倍総理は、様々な政策が最後のところで頓挫することが多いように見受けられる。これまでも何度か書いてきたが、また書きたくなってしまった。

　新型コロナウイルスへの対応策の見事な失敗例は、もう蒸し返すまでもあるまい。消費税もはじめは増税に抵抗していたのだが、押し切られる形で実施したところ見事に不景気を招いてしまった。それでもようやく持ち直してきたのだが、またも官僚に騙されたのであろうか。戦後最長の景気回復と高らかにうたってしまった。実感無き好景気といわれながらも、見かけの数字と期間の長さだけを頼りにして、先延ばしにしてきた消費税の増税さえも再度実施した。

　それが去年の10月だったが、年明けにはコロナの騒ぎがはじまってしまった。それどころか、いまごろになって、実は戦後最長の好景気期間は誤りであったと発表されたのだ。きちんと調べてみたら、一昨年２０１８年の10月には景気拡大は終わっており、戦後最長ですらなかったのである。

　つまり、すでに景気が後退局面に入って1年も経っているのに、景気刺激策の代わりに消費増税をやってしまったのである。これでは、仮にコロナがこなかったとしても、景気は急速に悪化していたはずである。むしろコロナが景気後退の言い訳をくれたようなものである。

　こうして見ると、総理は二度も消費増税で失敗をしたことになる。運がとことん無いのか、それとも現状認識や政策の詰めが甘いのか、果たしてどちらであろうか。判断は、皆さんにお任せしよう。

　ただ、どうしても気になるのが、ひたすら支援、援助、保証などと様々な役所が競って大盤振る舞いをしていることである。これらの金は、いずれ全て国民が税金で返すことになる。すでに、消費増税をすべきなどと馬鹿げた事を言い出す輩まで出現している。腐った輩の好き勝手をこれ以上野放しにしていたら、本当にこの国は自滅してしまうだろう。これも政策のあまさである。雇用や産業を生み出す内需策をやらなくてはならないはずが、未だにインバウンド復活だのグローバリズムの堅持などと言っている。お寒い限りだ。


　今日は、自然科学における論分数が発表された。ついに中国がアメリカを抜いて世界一になった。日本は世界4位とはいっても、中国の１／５程度に過ぎない。劣化の平成時代はあらゆるところで、続いているのである。

令和2年8月7日(金)