もはや、日本のメディアとりわけテレビの報道の偏向ぶりは、多数の国民の知るところとなってしまった。偏向は、国内の反安倍放送だけではなく、海外の政治報道においてまで同じ事をしている。典型が、アメリカのトランプ大統領批判報道であろう。さすがにアメリカですら伝えることまで、日本のメディアは平気で割愛し、反トランプを印象づけている。そんな姿勢が、またも明らかになったのが、ドイツの総選挙結果報道である。

　選挙前、日本メディアはメルケルの圧勝と伝え続けたが、ふたを開けたら全く逆だった。そのいいかげんさを反省するばかりか、今度はその負け方まで正しく伝えようとはしない。

　メルケルの党は第一党を確保したが、議席は大幅に減らしてしまい、敗北を認めている。敗北宣言をほとんど取り上げないばかりか、最もひどいのが、極右政党「ドイツのための選択肢」が第３党に躍進して、なんと９４議席も獲得した事実である。これまで議席の無かった党が１～２議席とるのとは訳が違うだろうに、ここはほとんど無視して議席数など言わないようにしている。

　日本メディアに横行する歪んだリベラル原理主義は、国内政治だけではなく、世界の情勢を国民に謝って伝えているのだ。

　もういいかげんで、まともな国民情報局の立ち上げを真剣に取り上げるときであろう。既存の局をかえなくても、ネットの一部にあるように、正しいそして公平な報道が為されれば、国民は自然と情報を選択するようになる。今の問題は、正しい情報をマスメディアの形で与えられていないことなのだ。ネットは自分から行かないかぎり情報を得ることは出来ない。未だ受け身のテレビ情報などを信じる多数の国民がいる限り、国民情報局は必ず必要なのである。

平成29年9月26日(火)