障害者の雇用は法律で義務づけられている。にもかかわらず、法律を作った中央官庁の８０％で不正が明らかとなった。障害者手帳保持者でなければならないのに、そうで無い人を障害者として数えていたのである。当然、決められた障害者の比率には届かないどころか、大きく乖離している実体が明らかになった。中央だけではなく、地方自治体でも次々と同じ不正が明らかとなった。

　まるで申し合わせたかのような不正は、中央、地方を問わず、役人の意識や考え方が全く同じだったと言うことなのだろう。官僚の気質の問題とも言えよう。見かけの数値だけ繕えれば中身などどうでも良く、ばれなければどんな嘘や不正もかまわないという、近頃の役人気質がよく現れている。

　そもそも、障害者を全て一緒くたにして、数字で見るなどと言う乱暴な法律を作る所からして、歪んだ平等意識や体裁しか考え無い小役人や無知な政治家達のなせる業である。こんな数値を法律に書く愚かさを誰も指摘しない、マスコミなども皆同じなのだろう。

　例えば、目の不自由な人と、車イスの人がいて、どちらも採用しろと言われたら、全く異なる障害者の職場環境を用意する必要がある。こんな事は誰でもわかる。となれば、正直にいえば、企業はたとえ罰金を払っても、全体のコストがかからない方を選ぶ事も出てくる。あるいは、見かけの数字だけ合わせようとしてしまう。


　ここで障害者雇用について、二つの異なる視点を考えなければ成らないことに、気がついて欲しい。ひとつは、労働力として見たときのコストの問題で有り、もう一つは、人間性すなわち、障害者の自立や働きたいという気持ちの尊重の問題である。推進派、乗り気でない派ともに、両極ばかり語りたがるのは、集団農耕型の悪い癖である。

　純粋に労働力コストとして考えたとき、障害者に働いてもらうための準備にどのくらいのコストがかかるのか、これはむろん障害の種類や程度によって異なるから、一概には言えないのは理解した上で述べている。採用する側の問題もある。プログラマーと建築現場の作業、介護の仕事では、全く別の資質が要求されるのであり、どのようなことに、どのような障害の人が、どこまで働けるのか、そういう総括的な話をしなければならない。
　よく障害者を採用している会社を褒めそやす目的の報道が成される事がある。努力している企業と経営者には、心から敬意を払う。だが、そこではたいていは同じような障害の種類の人で有り、いかなる障害者でも抱えているわけではない。そんな事は不可能に近いのである。結局、採用コストがかかりすぎるのであれば、直接雇用するよりも、障害者に直接支給した方が、社会全体のコストとしては安く済むことになる。
　こういう冷静な話をするだけで、冷たいとか、障害者差別とか言い出す偽善者、リベルがあまりにも多すぎる。これもまた集団農耕型の気質による物である。


　これらを踏まえた上で、今度は、同じ社会の構成員たる障害者の充実した生活や精神的安定について、考え無くてはならないだろう。どの程度の障害の人が、どの程度の労働をすれば人生が充実するのか、これもまた、聞いたことがない。むろん個人の主観によると言われればそれまでだが、健常者とて同じである。

　要は、この障害者雇用問題を単純な労働者比率に押し込めて、議論を封殺した日本社会全体の誤りなのではないか、と言いたいのだ。いまからでも遅くはない、もう一度、感情的でなく、さりとて人間性を無視しない、冷静で暖かな議論を成すべきなのだ。これ以上、くだらない数値や断片的な規制を重ねる事には強く反対する。

　柔軟性のない一律の規制ばかり求めるのもまた、集団農耕型気質の特徴のひとつなのだ。

平成30年(2018)8月31日（金）