アメリカの大統領選挙もあと2ヶ月に迫ってきた。メディアの調査では、トランプが急激にバイデンを追い上げている情勢とある。日米の主要メディアは、リベラル派に偏向しているので、調査も信用できないが、ここでは別の話である。

　トランプのアメリカ第一主義は、もはやつとに有名であるが、ここに来て、なんとバイデンまで同じようなことを言い始めた。それは、海外生産をする米国企業の税を上げるというもの。むろん、逆にアメリカ国内への回帰企業には、税の優遇策を講じるという。

　これって、トランプのアメリカ第一主義の主張そのものではないか。いくら票がほしいからといって、ここまで踏み込むということは、それだけアメリカの海外生産が国内の雇用などに悪影響を与えていることを認めざるを得ないということであろう。

　それに対して、同じく総裁選まっただ中の日本。雇用や地方創生といっても、相変わらずのばらまき政策ばかり。総裁候補３人だけではなく、日本の政治家は、日本社会の置かれている現状を生んだ、原因を正しく理解できていないようである。

　日本の製造業の海外移転は、急激かつ大容量であった。それを示す証拠の一つが、産業別の労働者人口の動きであろう。異常な海外移転によって、国内の製造業の労働人口が1000万人も減少したのである。それがどこに行ったのか。
　言うまでもない。サービス業にほとんど移り、しかも大半が非正規労働者になったのである。当然、国内のサービス業は過当競争になり、賃金も安く抑えられた。それをいまになって、日本は労働生産性が低い、それはサービス業のせいだ、などと言い出したのである。こういう発言を平気でする人間たちは、専門家だろうか何だろうが、腐っているとしか思えないのだが。


　さらに、同じ日のニュースで、輸入小麦の国内売り渡し価格を下げたという報道が流れた。一見、消費者のために安くしますという顔をしておきながら、実態は、国内の小麦生産を潰す政策に他ならない。これも根は同じなのである。

　何度も指摘してきたが、アベノミクスというより、安倍総理もこの理屈をよく理解できていなかった。次の総理候補者も皆同じ。いくら、地方創生などとわめいても、本質がわからずに、ばらまきを続ければ、片方で増税をすることになる、これまでと同じ過ちを繰り返すだけであろう。

　少しは、トランプやバイデンを勉強してみたらいかが？

令和2年9月10日(木)