新エネルギー研究開発へは企業が支援し、それを国が支援すべき

 2050年までの二酸化炭素排出ゼロ(カーボンニュートラル)実現を日本政府も表明した。それが人気取りなのか、裏の目的があるからか、その辺りはちょっと脇に置いておこう。

 オランダの学生チームが、鉄の粉を燃焼させることでエネルギーを生み出す技術を開発した、という記事がありました。つまり石油や石炭の変わりの鉄の粉を燃やすのです。鉄を燃やしても二酸化炭素を排出しないそうです。ほかにも、実に様々な新エネルギーの研究開発が行われています。そんな中で、日本も頑張ってはいるのでしょうが、堅実というか、革命的なアイデアによるものは、あまり見当たらないようです。

 蓄電池にしても新しい材料のものや大容量化などが急速に進んでいます。この分野では日本も頑張っているようですが、まだ実用レベルで画期的なものは出てきていないようです。


 これらの分野での研究や開発には国も支援体制をとっているのですが、正直これには反対です。バブル崩壊後の研究開発などで、国もっと言えば政治家と官僚が進めた研究で成功したものはほとんど見当たりません。国が口出しすると大抵は失敗するのです。

 一方、今の企業は新しいことへの挑戦が全く不足しています。経営者は今の自分の保身しか考えないのでしょうか。ベンチャーへの投資も、自社での開発もおざなりそのものに見えます。この政財官の現状からして、日本がエネルギー分野で世界の覇権を握るのは困難と言わざるを得ません。家電、半導体、携帯と軒並み負け続けているのも、同じ理由でしょう。


 そこで提案です。もっと企業に新しい技術開発への積極的な投資、それも国内投資をさせるべきです。官僚と違い、企業は損すると思えば投資しません。ですから投資先の選定において、国よりはまだましなのではないかと考えます。国は具体的な研究内容に口出しするよりも、そういう新技術への投資をする企業を支援するのに徹するべきでしょう。

 すでに技術大国など幻想になったにもかかわらず、未だにこの言葉にしがみついている多くの専門家などがいます。本当に有効な手立てを早急に打たなければ、この国の技術力の衰退は止められません。すでに、特定分野では中国に抜かれているのですから。

令和2年11月7日(土)

2020年11月07日