アベノミクスの恩恵により、企業業績の好調さが続いている。年々積み上がる企業の内部留保は、昨年も大幅に増加し、過去最大を更新した。このまま行けば、ＧＤＰと同額を貯め込むのすら夢ではない！？
　一方で、安倍総理の再三にわたる賃上げ要請にもかかわらず、労働分配率は逆に前年の67.5％から66.2％に下がっている。中小企業も同様に内部留保が２０％も増えており、分けて考えるのは誤りである。これでは、内各支持率が下がってしまうのも無理からぬ事だろう。

　財界寄りや現状維持派のマスコミの多くは、長かった不況の影響とか、先行き不透明とか、企業擁護の言い訳を並べている。馬鹿げた話である。デフレ不況を招いたのも、日本企業が競争力を失ったのも、大元はといえば、多くの経営者の身勝手な自己保身と目先の利益優先の結果に過ぎない。

　これを反省するどころか、人の良い、言い換えれば具体策を打ち出せない安倍総理と側近につけ込んで、財界はさらに自分たちの目先の要を満たすために、国を滅ぼしかねない大量移民導入を決めさせてしまった。

　企業が生き残るためにと言って、中国に生産を移し技術を移転してしまった。自分たちさえよければかまわないと国内の労働者を切り捨て、賃金を減少させた。結果、国内はデフレ不況になっただけでなく、中国に経済力をつけさせてしまった。中国は、その力を軍事的な圧力に変え、あろう事か恩人の日本に向けているのだ。自分だけよければ、国などかまわないというこの集団農耕型気質の人間達が、経済を牛耳っている限り、日本の国力低下と日本人の衰退は歯止めがかからないだろう。それは、結局自分たちに戻ってくるのだが、自分だけよければ後のことなどしらんという腐った人間にとって、将来などどうでも良いのである。

　安倍総理ももういいかげんで、この現実に目を覚まし、それに合った政策を実行しないと、憲法改正どころではなくなりかねない。最大の問題は、この日本人の気質に合わせた具体的政策を打てないところなのだろう。烈風飛檄を見てもらいたい物である。
平成30年(2018)9月03日（月）