若者の投票で政治が変わる。なんだかありきたりで、そのへんのメディアの言葉みたいでいやなのだが...。　言いたいのは、もう少しどろどろした生臭い話である。

　与党、野党に依らず、これまでの政治家が、第一に考えたのは自らの議員としての立場、つまり選挙での「当選」であった。「どんな政策も当選して初めて出来る」と言う台詞は、「会社がつぶれては元も子もないだろう」という台詞と同じく、傲慢さを覆い隠すだけの言葉で不愉快きわまりない。しかし残念ながら戦後の大方の政治家は、こう思っている。だからこそ、ばらまきは止まらないし、自分を支持する組織や集団にこび、既得権者に有利な政策を推し進めてきたのだろう。

　ならば、それを逆手に取ろう。現在高齢化により財政が大変なことになっていると言うのだが、老人優遇策（それに隠れた業界等の既得権者優遇も含めて）は､一向に改まらない。なにしろ、それを継続するために消費税を上げますと公言するのだから､恐れ入ってしまう。老人を大切にすることには反対など無い。だが、老人優遇策はそれとは異質のものである。年齢に依らず、助けなくては成らないのは弱者であり、逆に優遇しては成らないのは強者である。

　この現状は、結局年寄りの投票率の高さに原因のひとつがあるのだろう。

公益財団法人　明るい選挙推進協会ＨＰより

　この図を眺めていると興味深いことがいくつかわかるのだが、２０歳代、３０歳代の若者の投票率が、最近やたらと低いことに目が行く。他のデータからみても、２０－２４歳は、６０，７０歳代の半分以下である。これでは若者向けの政策など、政治家が考えないのも当然である。投票する老人のご機嫌を取る政策ばかりとなる、例えそれが将来日本を滅ぼすことにつながろうとも。

　今年夏には、１８歳以上の投票が可能となった初めての選挙（参議院選挙）がある。ここで、１８歳、１９歳の新しい世代が８０％を越える投票率だったとしたら、どうなるだろうか。なにもいわなくても、いやらしい、いやめざとい政治家達は、老人優遇から若者優遇に政策を勝手に変えるであろう。なぜなら投票にいく人は、たいていいくつになっても投票に行くからである。上図からもそれがわかる。

　野党贔屓のマスコミが言うように野党に投票する必要など無い。与党でも、いや白票でも良いのだ。投票に行くと言う行動が大切なのである。クーデターを起こせない日本で、合法的に政治を変える方法はこれしか無い。

　極端に言えば、政策など気にするな！投票場にいって、自分の怒りや不満を投票用紙に書き連ねて無効票になっても良いのだ。　それが、とんでもない数になったとき、ほっといても政策は変わってくだろう。なにせ社会より自分の身分が大事だというのが、現在の大方の政治家なのだから。まちがっても、２大政党のあるべき姿とか、各党の政策とか、高尚な事を考えない方が良い。なにせ、まともな政治家などほとんどいないのだから。

　今年の夏は、白紙で良いから投票に行こう。自分たちの将来のために！

平成２８年１月３日(日）