この内容は、今では誤った情報に基づいていたことがわかりますが、そのまま残しておくことにします。2020.06

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　豊洲新市場、もめにもめだしている。もはや、そもそも論まで戻らざるを得ないところまできてしまった。さもないと、日本全体の農産物・水産物・食品の輸出にまで影響が及びかねない。というか、福島の例を見ればわかるように、世界は日本をそれほど信用していないし、ここぞとばかりにライバルや反日勢力などもこれを利用するだろう。

　ここまで安全性が疑われた土地で、食べ物を扱うことはもはやあり得ない。実際に汚染があるかどうかではないのだ。安全な福島産もそれ以外の県の食品も未だに輸入禁止している国がある。それが、現実の世界。

　もはや、この土地にこれ以上金をつぎ込んで、市場移転を強行するのは国益に反する。では、どうするか。必要最低限の汚染対策を施した上で、豊洲に一時的に移転する。5年をめどとして、現在の築地市場を拡大して再度新市場をつくる。新築地が出来たら、豊洲から戻ってくる。もはや目先の損失を議論すべきでは無く、長期の国益を考えるべきだろう。新知事が、こういう真の決断を出来るかどうか。そして、都民が納得するかどうか。とにかく、目先の利益ばかりを追うことをいい加減でやめないと、結局長期で大損をする事になる。

　むろん、責任の所在を明確にするとともに、都の公務員給与、都議会の議員報酬などは、削減して襟を正してもらわなければ成らない。これをやらないから、いくらでも同じ事が続く。一般企業で何かあれば、全社員の給与がさげられる。なぜ公務員や議員だけ特権を持つのか。これが、組織の腐敗を助長している。

　都民・国民もまともな政治家を選ばなければ、結局そのツケが回ってくることを再確認して、今回は高い授業料を払う覚悟をしよう。

平成28年9月16日(金)