これから無人配送が本格的に始まると考えられます。その運搬手段には、鉄道系、自動車系、ドローン系が考えられます。社会全体でこれらの手段が組み合わされて利用されることでしょう。その詳細については別として、ここでは、無人配送に伴って考えておくべき安全保障上の事柄について述べてみます。

　無人の自動配送車であれ、ドローンなどの無人配送機であれ、配送のための詳細な地図が必要です。この最新の地図をどのように入手するのか、それを誰が管理するのか、まずはじめに大きな問題となります。しかし詳細な地図は、まさに安全保障上の重要項目です。敵対勢力からの軍事攻撃だけではなく、テロリストや犯罪者からも守られなければなりません。

　ドローンが隣の家に間違って配送しては困ります。となれば、無人配送で必要とする地図は、現在のカーナビよりも詳細で厳密なもので無くては役に立ちません。これは様々な勢力にとって喉から手が出るほどに欲しい情報だということです。


　まず、詳細な地図の作成を誰にどの程度許すのか、あるいは国が一括管理して重要名情報を削除したうえで、配布するのか。ドローンなどで飛行してはいけない区域をどのように儲けて、具体的に規制できるのか、技術的にも検討が必要です。今のようにただ禁止区域ですなどと言う甘いことでは済みません。

　自動配送車でも、同じことは言えます。安全保障上通行を禁止する道をどのように教え、同規制するのか具体案が必要です。

　
　無人の攻撃は、テロリストにとってこれほどありがたい手段はないわけです。いまは、目に見える武力攻撃的なテロよりも、サイバー空間での目に見えないテロが拡大しています。そのために一般の人は、テロの脅威には無関心になっていますが、この無人配送システムは、テロリストに攻撃用ロボット部隊を貸し出すようなものなのです。

　各種のインフラ施設を守るのも、これまでと同じやり方では通用しません。どういう某業態勢が必要なのか、コストとの兼ね合いも含めて真剣な検討がされるべき時期です。


　ドローンなどはすでに実際の戦闘において使用されています。技術の進歩は、光と共に必ず闇を連れてくることを忘れるべきではありません。

令和3年2月27日(土)