新型コロナウイルスの世界的流行により、各国は様々な財政出動政策の実施を余儀なくされました。特にロックダウンや営業制限などに対する補償的な政策は、日本でも実に様々な策が設けられました。各省庁ごとさらには部門ごとに権益拡大策としか思えない形での乱立とも言えます。そのために無駄や不正、本当に困っている人に届かないなど、問題も発生しました。

　様々な問題はここではひとまず置いておき、「日本人の気質」的視点からみてみます。

　アメリカのバイデン政権は、これまでの対策に加えてロックダウンによる困窮家庭を救うためとして、全家計に2000ドル（約21万6千円）を給付するそうです。これに対して批判があり、二つの理由が述べられていました。

　ひとつが、不公平さです。アメリカでは特に多い株で儲けている人や、困っていない人達にも配る必要は無いということです。また、困窮世帯の方が限界消費性向も高く、景気刺激効果も大きくなると考えられています。

　もう一つの理由が、労働意欲の減退による人手不足を招くというものです。失業給付の特例もある上にさらに2000ドルですから、コロナの感染リスクを冒して働きに出る必要は無いと考える人が、多く出るというわけです。実際、米国の失業率は6.7％と比較的高いにもかかわらず、一部の業種では人手不足が起こり始めているそうです。

　アメリカ政策批判は、翻って日本政策擁護になります。失業給付を拡大するのではなく、雇用調整助成金タイプの施策、つまり企業を支援する仕組みの方が良いという論理です。果たして本当にそうなのでしょうか？

　この考え方には実に多くの問題点、いまの日本社会を動かす人達が犯している多くの過ちが、そのまま含まれているのです。

　すべての家庭への現金給付は日本でも行われました。困らない人への給付問題はさておき、ここでも日米の国民性があると考えるべきでしょう。日本では、確かに給付の半分以上が貯蓄に回されたの報告もあり、困っている人を救済するのには効果があっても、消費策としては不十分だったのかもしれません。ですが、アメリカ人は、いわば江戸っ子のような性格で、中産階級も金が入れば消費に回します。日本人とは少し行動が異なるはずです。宵越しの金を持たなかった江戸っ子の日本人が、なぜかくも貯蓄に励むようになったのか、そこにも気質が関係していますが、そこは皆さんで考えてみてください。

　さて、より深刻なのが、本来労働者のための支援金が企業に渡される問題です。少し前の日本の企業や社会であれば、それで良かったかもしれません。ですが、企業が非正規労働者を助けなかったり、雇用調整助成金を申請しなかったりと、およそいまの企業は信頼するにたり得ません。そこで国はさらに労働者にも直接だすことになり、様々な無駄や不正が生じています。
　かっての企業性善説は、とっくの昔に壊れてしまっているのが日本社会です。それは、過去の例で十分認識していたはずです。例えば、東京電力の福島第一原発で働く人々への報酬問題がありました。あまりに安い賃金だと言うことで、国も指導して確か二万円位増額したのでした。ところがそれは労働者には届きませんでした。最大に６次にも渡る多重下請け構造。この何もしない中間企業が、それをみんなとってしまったのです。介護事業でも同じことがおきました。中にはまともな事業体もあるのですが、国が増やした金額のほとんどは、現場の介護スタッフではなく、介護の企業に吸い取られてしまったのです。むろん企業そのものが経営困難であった現状もあるでしょうが。

　今回のコロナ禍でも医療補助に様々な援助が成されていますが、病院のベッドに特別加算で１千万円も支給されていながら、多くの看護師が職を辞しています。現場で実際に働く人の給与に反映されていないのです。

　このように、いまの日本では上から流せば広く末端に行き渡るという政治家や官僚の考え方は、もはや古くさくて通用しない考えなのです。目先の利益や利己的な性格の人間が増えすぎてしまったのです。特に企業や組織の上の方に。


　いずれにせよ、このように国民性や、現在の人々の性格傾向を理解した上での経済政策でなくては、効果が減じられてしまうことを知るべきでしょう。

令和3年3月23日(火)