コロナ禍で二度目の緊急事態宣言が発令されました。これ自体にも多くの疑問や問題があると考えていますが、ここではもう少し大きな話です。

　このような感染拡大状況にもかかわらず、外国人の入国を止めようとしないことが一部の保守層では問題になっています。11カ国のビジネス等の往来を認めているのです。しかもその数が1週間で6万人などと半端ではないうえに、検疫で感染が判明した患者の半数以上が外国人という、他国ではあり得ない状況になっています。メディアはこれを全く伝えないし、日頃政府を非難することに熱心な野党もなぜかこの件については口を閉ざしてています。

　この詳細はひとまず置いておき、根本的な原因は何かと言えば、バブル崩壊後いや戦後の経済政策の間違いにあります。ひとことでいえば、外需頼みで内需を無視した経済政策の誤りです。農産物でも何でも輸出だとか、インバウンドだとか、未だに海外頼みの悪癖が直りません。日本人に行動自粛を求めておきながら、外国人には何も課さないでいる。この異常な外来崇拝の経済政策が続く限り、日本の再成長などあり得ないでしょう。戦後アメリカに経済を握られていたうえに、さらに中国にまでその命綱をわたそうとしている、いやすでにかなり渡してしまっている、この愚かさには開いた口が塞がりません。


　グローバル化なる言葉に惑わされた多くの日本人は、自ら主体的に働くことの意味すら見失ってしまったのです。たとえばよくいいわけに使われる、低賃金外国人労働者無くしてもはや日本の一部の産業は成り立たないという、いい加減な理屈があります。これなども、そんな産業構造がなぜ生まれたのか、それこそがグローバル化政策一本槍で来た弊害に過ぎないのですが、それすら理解できない多くの日本人がいるようです。

　むろん、輸出やインバウンド消費を否定しろと言っているのではありません。それだけに頼る一本足打法の経済政策のつけが、今回のコロナ禍でも悪影響として強くでてしまったと言いたいのです。一億人を越える人口を有する大国が、その内需振興の経済政策を行わないなど、狂気の沙汰です。中国ですら、すでに消費すなわち内需による経済政策に舵を切り始めているのにです。


　極端に走る、横並びなどの集団農耕型気質の悪い点が、この歪んだ経済政策をより進めてしまったのです。コロナ禍を奇貨として、外需と内需の両方を行う経済政策に変えるべきです。すべてを内需政策にしろというのではありません。柱を一つでなく二つにしなさいと言うことです。これを一国二経済制度と呼んでいるのです。

　日本改革私案での具体案もそのほとんどが、この考え方で書かれています。その視点で読み返していただくとまた違う感想が出てくるかもしれません。この一国に経済制度は、コロナ最中あるいはコロナ後でも、十分に威力を発揮できる政策だと思っています。例えば地域鎖国をしていれば、人の往来によるコロナの伝染も、もう少し押さえられたはずです。

　詳細な内容は、まとめて電子書籍化しようと考えていますので、今しばらくお時間をください。

令和3年1月8日(金)