ＥＵの原発方針

　正月早々、あるニュースで日本人のお人好しというか無知さ加減がまたも露わになってしまった。それは、EU(ヨーロッパ連合)が、低炭素社会に向けて原発には役割があると認めたニュースである。欧州委は、持続可能な経済活動の分類基準を見直し、原発と天然ガスについて、低炭素社会への移行を促進する手段として、「役割がある」とする声明を発表したのだ。

　これまでは、認めてこなかった原発を認めるという声明を出したということなのだが、これが日本人とどう関わるのかいくつか触れてみたい。

　日本人は人類の未来のためなどと言われると、自己犠牲もいとわずに、経済的な損失を被りながらそれを無条件に実行してしまう傾向が強い。お人好しとか、物事の理解が浅いという国民性によるのだろう。欧米などは、それほど甘くない。口先ではいかにも素晴らしいことを大々的に発言するのだが、実際の行動においては、自国が損するような事はおよそ実行しないのが当たり前である。
　原発をやめないどころか、低炭素に向けて活用すると宣言したことになる。原発だけではない。日本の石炭火力発電をやり玉に挙げているが、世界の石炭火力発電の発電量は大きく増加したままなのである。日本だけが、悪者にされて、自虐的な行動に走っている感がある。

　お人好し以外に、感情的になりすぎるという欠点も大きい。原発絶対反対も、ほとんど感情的な反対論であり、そこには科学的な議論がまるで存在していない。原発を進めろと言っているのではない。すくなくとも、世界における現状認識と将来予測などを知識としても、情報としても、きちんと正しくおさえておくべきだと言いたいのである。

　世界全体でみれば、原発炉はこれから増大の一途をたどるであろう。そこには、エネルギー問題への対応もあるし、何よりも、これまでよりは安全性が高い小型原子炉の技術開発の進展がある。科学技術の上からも、福島などの廃炉問題への対応からも、原子力の技術力は日本にとっても重要な課題である。それらすべてを、感情的反発だけでやらせないのは、自分の首を自ら絞めているに等しい行為であろう。


　日本だけが、感情的になってすべてを止めても、世界はそれとは無関係に、未来に向けて確実に進んでいる。それを正しく認識できなかったことが、この30年間の日本一人負けでの劣化につながっているのだ。

　正月早々、あまり良い話ではないが、ここの認識から始めて行くしかないのだろう。

令和4年1月2日(日)