日本でコロナ患者が確認されてからすでに1年。事態は良くなるどころか、むしろ大きく悪化しています。さらに悪いのは、その1年もの間、政治は先を見通した対策を実行にしてこなかったと言うことです。これは政府や国会議員だけではなく、各都道府県の知事や県議会議員たちも全く同じです。この話を個々で蒸し返すのはやめておきます。それよりも、コロナ禍でも経済成長を可能にする内需振興策、一国二経済制度に基づく提案をしておきましょう。

　これは本来は一国二経済制度の地域鎖国経済策の中で行われることが望ましいのですが、現在のような危機的状況でもまだ少しだけ、実施できる余地があると考えます。

　それはGoToトラベルをやめてGoInトラベルを行うことです。本来安倍政権下でもGoToトラベルは、コロナが収まってからと言うはずでしたが、一部勢力に押されて、コロナ収束を待たずに実施してしまい、結果として感染拡大に加担するものになってしまいました。たしかに、GoToトラベルそのものと感染拡大との相関関係は、実証されてはいません。ですが、どう考えても、人間の意識に与えた影響を無視することは出来ないはずです。いま、緊急事態宣言の間は、中止していますが、これを再開したいがために、宣言を解除するなどしたら本末転倒です。なにより、収拾のつかない泥沼に陥るでしょう。

　では、GoToトラベルを中止したまま、新たに代わるGoInトラベルとは何か。一言で言えば、県内観光への補助です。無論すべての県に許すものではなく、感染状況が悪化していない地域に限定されます。その意味でも、ここまで全国が悪化する前にやるべきだったのですが。

　感染状況のステージが悪化していない県において、県民が県内での観光をする場合に、GoTO同様の補助を支給するものです。観光というと、どうしても遠くに出かけるという意識が日本人には強いのですが、以外と身近にある観光地を知らないことも多いのです。都民が東京タワーに上ったことがないようなものです。地元の温泉や観光地を地元の目線で巡ってみれば、また新たな発見もあるかもしれません。

　本当は地域の内需策で働く人達を対象に出来れば良かったのですが、今となってはやむを得ません。県民だけでも少しは経済効果が期待できると考えます。飲食店対策も同様です。ここまでひどくなる前に、十分な感染予防策をしているお一人様専用の飲食店を増やすべきだったのです。一人で来て黙って食べて飲んで早々に帰る。それでも一定の客の回転があれば、ここまでひどくはならなかったはずです。
　県内だけでは確かに人数がすくないでしょうから、隣で同じことをやる県があれば、そこでは一緒に出来るはずです。こうして広がれば、かなり広域なGoInになったはずです。

　本来出来ることを各県の知事は何もやってこなかったのです。政府だけでなく、すべての政治家が無能だったとしか言いようがないのです。県民や国民もまた、それを座してみていただけなのです。なぜ、立ち上がらなかったのでしょうか。歴史的に見ても、危機にあっては、日本人は自ら立ち上がってきました。

　いまからでも、GoTo再開を考えるより、GoInの実施を考えるべきです。こういうアイデアを出せる人間が、政治家のブレーンとやらにも全くいないこの国の劣化は、ため息しか出ません。

令和3年1月16日(土)