自衛隊に見る戦前の亡霊

 日々様々な制限を課された中で、黙々と任務に励む自衛隊員には、国民の一人として唯々頭が下がります。だからこそ、自衛隊には戦前の軍部が犯した過ちを繰り返して欲しくはないと考えます。何が不満なのか!はっきりと言ってしまえば、将官以上の上級幹部への不信です。

 以前から、幕僚長経験者など元自衛隊幹部の発言を聞いていて、時々引っかかるものがありました。あまりにも、いわゆるキャリア官僚(高学歴バカ)などと同じ問題点が垣間見えたからです。まさに戦前の軍部と同じです。少なくとも私にはそう感じられます。


 ロシアのウクライナ侵攻によって、メディアに出るコメンテーターも様変わりしました。さすがに、日々の戦闘状況などをきちんと説明できる人は、専門家といえど少数のようです。これまでほとんど顔を見たことがない多くの元自衛隊幹部の出演も増えました。だらかというのではないのですが、彼らの発言を聞いていて、これまで持っていた不信や疑惑はむしろ深まってしまいました。

 ちょうど具体的な例を示すことが出来そうなので、ここに取り上げてみます。


 最近では連日のようにテレビ出演している東大の小泉祐、防衛研究所の高橋杉雄の両氏が、ある番組で話した内容が元になります。内容を要約するとこういうことです。

 『各国の軍事理論や軍事思想は、各国ごとに異なるもので有り、それを理解してこちらの対応を考えないとまずいはずです。ロシア、中国、北朝鮮それぞれの軍事思想に応じて、自衛隊の対応(戦略)も考えないとまずい事が、ウクライナ侵略を見てはっきりしたということです。』
 個人的には、今更とも思うのですが、至極まともな意見で賛成します。

 では何が問題なのでしょうか。それは自衛隊が米軍の軍事理論に基づいてすべて対応しようとしているのではないかという事です。アメリカの軍事理論と同じ理論の敵であれば良いのですが、全く異なる軍事理論で動く敵がいたら、こちらも対応を変えないといけないはずです。そして実際、そういう敵がいることがよりはっきりしたのが、今回のロシアの動きだという事なのです。


 具体的にどのような話なのか、説明していきます。

 ロシアは、病院、学校、避難所など民間人のいる施設を狙ってミサイル攻撃を繰り返しています。これについて、日本を含め西側諸国は、非人道的、戦争犯罪の行為であると非難しています。
 一方、プーチンは『もし射程の長いミサイルがウクライナに供与されれば、まだ攻撃していない目標を攻撃する』と述べました。この目標とはロシアの国防委員長によれば、『空港などの輸送インフラであり、最高会議や国防省などの国の機関である』と言うのです。つまり、攻撃目標の順番がアメリカとロシアとでは考え方が異なる訳です。

 開戦当初から、なぜロシア軍は軍事施設や輸送路などを攻撃しないで、民間施設を狙うのか、西側の軍事専門家には不思議でした。西側の軍事常識からすれば、最初に狙うのは軍事施設などで、民間は最後の攻撃先なのです。
 一方ロシアの軍事理論家によれば、敵を倒すにはまず民間を攻撃して抗戦意志をくじくのが最も早いというのです。そして実際にロシアの軍事理論は、この理論に基づいて攻撃目標を定めているのです。


 話はかわり、北海道にロシアが侵略してきたとき第一に守るのは軍事施設だと、自衛隊の元幹部達(幕僚長など将官以上)は皆言うのです。しかしながらロシアの軍事理論で行けば、まず民間の学校や病院が狙われて、日本人が戦う気力をなくす恐れがあると考えなくてはならないのです。

 ですから、自衛隊は米軍の軍事理論で考えるのではなく、敵の軍事理論を考えてそれに対応しなくてはまずい、と両氏もいうわけです。


 もう一つ別の例(別番組)で言えば、自衛隊は実戦経験が無いのに大丈夫なのかとの問いに、上級幹部用のマニュアルは別に有り、幹部はそれで学んでいるという発言があったのです。マニュアルがあるから大丈夫なんて、何を考えているのでしょうか?戦争までマニュアルでやるなんて、官僚思考丸出しです。私が、戦前の軍事官僚と同じだというのは、こういう点なのです。


 官僚的思考は官僚だけの発想ではなく、集団農耕型気質の多くの日本人が持つ弱点です。ですが、なぜか一流大学での高学歴者に、この思考がより強いのです。自衛隊も、防衛大卒だけが幹部になれる(なる)ようですが、これは明らかに誤りです。頭でっかちだけで本当の戦争が出来るなら、ウクライナはとっくに負けているはずです。

 すべての自衛隊上級幹部がそうだとはもちろん言いません。ですが、一人でもいたら、実戦に置いてはそこで戦況が代わる事もあり得るのです。戦前軍部の数々の戦術ミスのなかには、これが実に多く見受けられるのです。

 両氏のように、まともな考えを持つ人の意見が、自衛隊幹部全員の意識になるように願ってやみません。

令和4年6月11日(土)

2022年06月11日|分類:安保