バイオマス発電所が、木材価格高騰（ウッドショック）により燃料の木材調達が困難になり、事業からの撤退を決めたという記事があった。一般家庭一万二千世帯分の発電をしていたという。これだけ電気代高騰やエネルギー不足が言われる中で、なぜ国はこういう所にもっと支援しないのだろうか？太陽光と風力発電ばかりに肩入れしているのは、明らかにおかしい。

　おかしいと思う点は多々ある。そもそも官民連携事業なのに、この電気不足のただ中で、なぜ簡単に事業撤退なのだろうか？同じ二酸化炭素削減の発電なのに、明らかにバイオマスや地熱発電を軽視している。と言うか、やらせないようにしているのではないだろうか。

　この発電所では国産の木材を燃料にしていたという。ならば、なぜ海外での木材価格高騰に、こんなに強く影響されてしまうのだろうか？はじめから国営企業のようにして、燃料用の木材の確保をしておくべきだろう。そうすれば、エネルギー価格も極端名高騰にならないはず。やたらと支援や補助金はばらまくのだが、こういう本質的な価格コントロールは一切やらない。自由主義経済というのだが、資源もない日本が、やたらとアメリカのまねをしてもうまくいくはずがない。そのくせ欧米では、自由経済といいながら、国による統制経済のような政策も実施している。日本のそれは、国全体のりえきというよりも、特定の利権者や事業者だけが潤うものになっている。

　市場に任せたままの自由な資本主義が、中国などの国家統制型資本主義に遅れを取るようになってきた。あるいは、ロシアのように資源国には、単純な自由主義経済による制裁など効果が薄いこともわかってしまった。

　何をいいたいのかといえば、もはや、アメリカ流の完全自由な市場型資本主義経済は、修正されるときがきているということである。極端に走りやすいにほんでは、そう言うとすぐに資本主義と社会主義経済とか統制経済とかいいだすのだが、そうではない。今の資本主義経済の持つ行き過ぎや弱点をカバーする調和の取れた経済政策がもとめられているのである。

　官民連携の方法を抜本的に見直して、国営企業と私企業のいいところだけを併せた企業形態を創出すべきである。それが出来た国が、これからの分断され複雑に絡み合った世界経済で、勝ち残れることになる。

令和4年12月25日(日)