野菜のように天候の影響を受けやすい生鮮食料品は、そのことが価格変動とも結びつきやすくなります。この影響を少しでも和らげる機能を給食システムが果たせる可能性があります。

　新しい給食システムは、仕入れ会社と給食センターおよび各学校の給食室からなります。仕入れ会社は、最低でも県単位の地域をまとめて給食の材料になる生鮮食料品等を、直接生産者から仕入れます。休息のメニューから翌年の必要な野菜等の量がでますから、それを元にあらかじめ生産者と契約しておくわけです。

　この仕入れ会社が、野菜等供給のバッファーの役割を行います。たとえば、特定の野菜が天候不順で不足しているときには、メニューの変更などを依頼することで、一般の市場に出る量を少しでも増やすことにします。逆に、多くできすぎて、出荷できずに廃棄することもよくありますが、そのようなときには、それらをもらい受けます。キャベツや白菜などの廃棄がよくニュースに出ますが、そんな時、給食に一品追加すれば良いのです。

　また、倉庫機能も果たしますので、そこに長期冷凍保存機能や加工品を作る機能を持たせておけば、食料品の無駄も大幅に減らせることが出来るはずです。


　給食は、義務教育機関の9年間としても、1000万人近い生徒の食事の量を考えれば、生鮮食料品のバッファー機能は十分に考えられるはずです。そのためには、現在のようなここの学校や給食センタがバラバラに仕入れて作っている形では難しいでしょう。日本全体の様々な事柄にも役立つ仕組みをはじめから考えておくべきです。ここに省庁の縄張りや企業や学校のエゴを持ち込んではならないのです。

　今も行われているカニを給食に出す学校など地域の特産品を、地域の学校に提供することは、これまで通り活発にやればよく、すべてを平等にと考える必要はありません。平等でなくてはならないのは、すべての生徒が撮りべき栄養の基準が守られる献立であることです。


　縦割り行政をなくせば、そこには柔軟な社会が生まれます。

令和3年2月9日(火)