弊著「一国二経済制度」の中でもすぐにやれる内需策のひとつとして、24時間使用可能なロケット発射基地を取り上げました。この内容をもう少しまとめて見ます。

　このアイデアは、大きく二つの内容をふくんでいます。ひとつが、年中使用可能なロケット発射基地、もう一つが自衛隊に創設された宇宙軍の専用基地です。この二つの機能を包含する案を作りたいのです。

　365日24時間使用可能なロケット発射基地は、日本にはありません。様々な制約があるからですが、漁業権を持つ漁業従事者との合意を取る野が一番の問題かもしれません。ロケットは通常切り離した一段目や2段目が周囲に落下しますから、ロケット発射時には、周辺の落下想定海域への立ち入りを禁止する必要があります。24時間いつでもというのは、逆に言えば、この禁止海域の常設と同じ事になります。ですから、賛同を得るのは難しいわけです。しかし、様々な観点から、今後このような施設は必ず必要になります。

　げんだいしゃかいにおいては、もはや衛生の利用無くしては、多くの情報サービスが成り立ちません。GPSによる位置情報の取得はその代表的なものです。ほかにも、天候を監視する衛星が機能停止したら、すぐに代替機を打ち上げる必要があります。

　一方、宇宙軍が専用のロケット発止基地を持ち必要な衛星を自由に打ち上げるのは、アメリカなどでは当たり前のことです。日本においても、今後様々な安全保障に関わる衛星などは、時を選ばずに打ち上げる必要が出て来ることでしょう。その意味で、宇宙軍のロケット基地と24時間使用可能なロケット基地は同じ条件が要求されるのです。ならば、狭い日本では、共有出来る形が望ましいでしょう。


　宇宙軍では、宇宙の監視を行う施設と宇宙に関わる兵器の研究施設、ロケット等の飛翔体の発射基地などと、必ずしもロケット発射施設だけではありませんが、かなりの広さを必要とする基地になりますから、周辺の土地の収用も含めてきちんと考えるべきです。後から騒音訴訟を起こされるような愚かなことがないようにしなくてはなりません。

　近い将来の宇宙軍は、宇宙往還機の運用も行うことになるでしょう。民間のサービスとは別に軍事用の無人の宇宙往還機が、基地から飛び立つことになるはずです。こういう近い将来も見据えた総合的な施設をいまから、準備すべきなのです。言うまでも無く、これらの施設が整備されることは、地域の経済振興にもつながるものです。

令和3年8月10日(火)