日本などで開発された、超小型人工衛星の宇宙への放出が、宇宙ステーションから日本人宇宙飛行士の手によって行われ、無事に成功した。

　小型化の得意な日本は、超小型人工衛星をいろいろな大学や中小企業などが開発してきた。現在、その実用性などの検証が行われているところである。しかし、すでにビジネスで超小型衛星の利用方法が検討され、実用化に向けて動き出しているところもある。たとえば、現在の衛星による地上を見る機能を、北極海だけの範囲に限定することで、氷など北極航路の状況などの情報を船舶に提供できるようになる。新しいサービスである。

　超小型衛星の特長は、なんといってもその開発費の安さにある。通常の衛星のような寿命や、ロケットで打ち上げる堅牢性が求められなければそれだけでも安く製造可能になる。日本の衛星が海外に比べて高価すぎるために、衛星ビジネスとしては苦戦を強いられている。それが、超小型衛星なら、その技術的優位もあり、国際競争力もあるかもしれない。

　なにより、手軽な衛星利用の道が開ければ、新しいビジネスの可能性も大きく広がっていく。この流れを日本は大事にして、積極的な投資を行うべきである。今の日本の宇宙開発予算は、原発関連補助金よりはるかに少ない額である。今後の原発に変わる新たな産業のひとつとしても、金の使い道を出来るだけ早く変換していく必要があろう。もたつけば、また世界に逆転されてしまう。

　そして、この超小型衛星分野をビジネスとして成立させるために、関連する分野への積極的な投資を考える戦略が必要になる。単純な個々の超小型衛星製造だけではなく、それらをシステムとして組み立てる技術力が今後重要になる。とりわけ、複数の超小型衛星をネットワーク化する技術は、間違いなくこれからのビジネス分野を切り開く技術となる。いち早くこの分野の開発を重点的に行うべきである。個々ばらばらに衛星を作るだけではなく、それらを結合してシステム化することの出来る企業を育てなければならない。製造業の経営者たちも、発想を切り替えて過去と決別し、こういう新しい分野に挑戦すべきである。


　このビジネスを産業として成り立たせるには、小型衛星を宇宙に運搬する安価なロケットの開発とか、新しい方法の開発、１年３６５日打ち上げ可能なロケット基地の整備、衛星制御の地上基地の整備など、課題も多い。だが、それは逆に言えば、すべて、新しい雇用や産業を生み出す元でもあるのだ。もういい加減で、過去のコンクリ土木型公共投資から抜け出して、新しい産業へ投資すべきである。

　この分野、すでに各国も虎視眈々と狙っている。先行するうちに、さらに進めるべきである。政治家にもこういうことを理解できる人物が求められる。既存の保身しか考えない経済界などもつぶしてしまえ。雇用すら守れない無能な経営者など、日本の将来に害あるだけだろう。

　この分野もアメリカでは軍事利用ですすんでいる。衛星を含めた各種レーダ等を結合したデータリンクが、稼動しているからである。いずれ、この中から、民生に降りてくる技術もあるだろう。そのあたりもにらみながら、

　急げ、超小型衛星ネットワークの開発と産業化を！

平成24年(2012)10月5日