アベノミクス2:安全保障関連

安倍総理への提言」から

 安全保障とは、単に軍事的な問題ばかりではないのは言うまでも無い。防災省の創設などもそのひとつであるが、ここでは実力行使という狭い意味の安保で、防衛省と海上保安庁の拡充策を提言したい。人員と予算の増加が見込まれない中ではあるが、現状のままでは海洋大国など夢の話となる。最低限、直面する危機への対応だけでもやるべきである。

海保への母船配備

 詳細は敵に情報を漏らすことになるので、当然ここでは述べない。言えることは、以下のような機能を果たせる体制を作ると言うことである。しかも限られた船艇によって。

 日本の領海は広い。その洋上どこにおいても、長期間滞在の対応能力を保持する。
 隊員の負担を最小限にする設備を設ける。操船の自動化、武器類の操作の自動化、
 遠隔化等。
 数百隻同時に領海を侵犯したり、違法操業を行う敵に対応できる能力をもつ。

 これらの能力を持つことは現状の海保の発想ではきわめて困難だが、日本の持つ造船技術であれば母船(4隻)の建造で、対応が可能になる。さらに、この母船はまた、災害発生時の救援船として大きな役割を果たすことができる。

 軍事的安全保障上だけではなく、災害対応が可能な船舶の新設は、国内の造船業の復活にも一役買うことが出来る。またこれらの母港を諸島などに設ければ、さらに地域の経済的効果も期待できる。

防衛省下の防衛技術大学創設

 防衛大学校は幹部を養成する学校であるが、別にもう一つ「防衛技術大学校」を作るべきである。こちらは体力が無くても知力や特殊能力のある人材の育成と、防衛装備等にも関わるさまざまな基礎科学を研究する大学。さらには、サイバー、AI、ロボットの技術者や無人機の操縦者など、不足している人材を自ら育成する。いまのままでは、防衛力に大きな人材の穴があく怖れが大きい。艦艇の基礎研究などは、そのまま民間の造船技術にも役立つものがあり、それは海洋先進国にもつながる。

 防衛技術も、核やミサイルだけではなく、サイバー、宇宙、生物化学兵器への対応や、磁気兵器への対処など多くの課題がある。さらに大学と研究所の拡充は、地域振興にもつながる。


平成30年(2018)10月11日(木)

 

2018年10月20日|烈風飛檄のカテゴリー:idea