アベノミクス2:防災省と情報省の創設

安倍総理への提言」から

【防災省の創設】


 すでに烈風飛檄などで色々と述べているので、ここでは重要な項目についてだけ取り上げたい。
■基本的な考え方

 行政改革が言われる中で新たな官庁を作るのか、という疑問を持たれるかも知れない。だが必要なモノは作るべきであり、硬直した考え方こそが問題である。防災省は単に新たな官庁を作るのでも、既存の官庁の再編でもない。より大きな地域開発なのである。

 

 

 これまでの地方活性化がなかなかうまくいかない理由のひとつは、何かひとつの施設だけを作ることで終わっているからである。その補助金だけを目当てにした、特定の業者や利権者だけが潤うばらまきにすぎない。施設は核となる象徴に過ぎず、その地域が五十年百年と自立していける総合的な地域開発でなくてはならない。その為には、核となる施設に関わる産業と、そこに人材を提供できる教育機関が必須になる。

 各地方自治体に任せている現在の防災対応の在り方も変える必要がある。同じ町内でないと仮設住宅が建てられないなどあまりにも硬直化している。また、全ての自治体が防災専門家を教育するなども無理な話である。これらを総合的に支援する役割をはたすのが、防災省になる。

 防災省の人材は地方自治体の防災専門家と相互に交流するなど、既存の中央官庁のやり方を取らせない。採用もキャリア官僚であっても、専門知識が無ければ採用不可。民間や学校との人材の入れ替えが行えるものにする。

■具体的な地域

 具体案はあるがここでは記さない。ただ条件だけを述べて起きたい。

・地震などが予想されている太平洋側のベルト地帯はさけて、内陸に設ける。すでに開発されたところではなく、遊休地や休耕田などを集めて何もない広い場所(例えば10k㎡以上)を確保できるところ。地域開発が長期にわたるのだから、周辺にすでにそれなりの街があることは、効率的である。周辺の既存の街から通いながら、完成したら移り住む事が出来るなど柔軟になるだろう。値上がりした土地の再開発などの不便さがなくなることは重要である。

・新幹線や高速道路から50k程度にある場所。

・出来る限り災害に強い地域の平野部。

■受け入れ条件

・地域で受け入れるための委員会を設ける。地元の有力者や議員などは除く。その地域に骨を埋める覚悟のある人々で構成。

・自治体が、その対象区域の土地高騰を抑える条例を作る。単純転売は増税。投資額のほとんどが土地代に消える馬鹿げたことは、もはや時代遅れ。その分はインフラ整備にまわす。 ・地方税などの優遇策をその地域に設ける。特に指針(ガイドライン)を守る企業などへの優遇は必須であろう。

・ひとつの町村ではなく、必ず複数の町村にまたがらせる。

■考えられる周辺施設

・防災省の発表を放送できる施設、つまり情報省の一部分と一体となったもの。首都圏が全滅しても、防災情報を国民に伝えられる環境を整備。

・防災大学校
 防災に関わるすべての領域をカバーする大学。専門知識を持つ人材を防災省に供給する役割と、防災に関わる基礎・応用研究を行い防災省に知見を伝える役割も持つ。海外からの防災技術者の受け入れも出来ればやりたい。

・展示場と会議場
 防災に関するさまざまな製品やサービス等を常時展示できる施設。また、年に一度位大きな展示会を開ける展示場。さらに、防災会議(国内、国際)を開ける設備。アジアや全世界の国際会議を定期的に開ける場をつくる。

・防災製品のテスト場と防災訓練場
 最も近いところにある限界集落などをそのまま、防災機器のテストやデモをおこなえる場所にする。同時に、防災の関係者が実地訓練をいつでもできる場になる。

・防災特殊車両基地、大災害用備蓄基地
 災害発生時に使用するさまざまな特殊車両などを止めておく基地。大規模災害対応の備蓄基地も兼ねられる。トイレ車、幼児車など、災害時以外でも使用できる特殊車両はかなりある。これらの開発と貸し出しは、防災がコストだという意識から抜け出させる役割も持つ。水陸両用車、狭いところで使用できる重機など、防災省の周辺だけでなく、全国に基地を分散保持する。
 また大災害時のテントなど大災害用備蓄基地を設ける。これにより、すべての自治体がすべての防災備蓄をする無駄がのぞける。

■目玉となる事柄

・三大臣制とお飾り大臣廃止(防災関連知識必須)。政界、民間、役所から  大臣は、政治活動を一定期間離れて、専念する。三年程度の期間とし、政権の交代等でも、原則として変えさせない
・365日24時間体制。出張なども制限される
・きめの細かい情報発信(情報省と国民情報局、情報受信端末)
・防災の世界基準作りをリードする
・防災関連の産業活性化と輸出
・アジアの防災専門家の育成拠点化
・災害時には、他省庁に関わる事(例:交通規制)も総理に進言できる権限をもたせる。
・学校施設との共存体制


【情報省の創設】


 情報省の機能はかなり広範にわたるので、ここでは防災省と関係する部分にのみ絞る。他は、烈風飛檄参照。

 防災省や各地方自治体の出すさまざまな情報を、情報省が国民に届ける役割を果たす。それを行うのが、「国民情報局」で情報省の外局。TV同様に情報受像器を使用する。

・国民情報局は、主に税金を運営資金にするので、国民から直接視聴料を集めない。しかし民放と競合するようなドラマ等の番組は放送しないし、単発CMも放映しない。局からは、リコールや病気の蔓延など、国民生活に重要な情報を常に流し続ける。

・情報受信機は、NHK,民放などは映らない。国や自治体からの情報を流す。二十インチ程度の画面で、4kなどの画質も要求しない。特殊な機能をいくつか持つ。この製造は内需拡大策にもなる。

   ―全国、地域、家族の三チャンネルのみ
   ―バッテリーで8時間以上稼働
   ―位置情報機能と緊急警報自動受信機能をもつ
   ―音声操作、SOSボタン
   ―家族チャンネルには、学校などとの連携機能をもつ


 情報省に関しては、情報収集・分析、情報の発信、情報空間の管理(例えばサイバーセキュリテイ)など広範にわたるので、全てを防災省と一緒に開設するのは難しいかも知れない。したがって、まずは国民情報局など防災省と密接に関わる部分から始めて行く。
 情報省も太平洋ベルト地帯は避けるべきだが、それも難しい部分があれば、分散拠点にするのが望ましいだろう。

 これらの詳細は、烈風飛檄の各関連項目を参照されたい。

防災省の新設
防災省の役割:物資調達と物流
国民情報放送局(NIB)
国営放送局の新設
津波放送を見て 国民情報放送局と防災省
情報省の新設
情報省の役割
情報省の役割:情報開示権限
情報省の機能:サイバー防御
グローバル犯罪と情報省 等

平成30年(2018)9月17日(月)

 

2018年10月20日|烈風飛檄のカテゴリー:idea