学校教育制度の考え方:633制に代えて

 現在日本の学制は、いわゆる6-3-3制が基本となっています。小学校、中学校、高等学校都やばれてそれぞれ6-3-3の年度(期間)となっています。

 小学校入学前には、幼稚園とか保育園があるのですが、ここでも役所の縄張り争いで、文科省と厚生労働省のよくわからない仕組みになっています。まずは、ここからきちんと一本化した仕組みにすべきなのですが、ここでは学校教育とは少し異なる幼児を保育する(育児)という部分が関係してきます。そこで、とりあえず保留にして、現行の6-3-3制の部分から話を進めることにします。


年次制

 結論を先に言えば、6-3-3という区分を廃止して、一年ごとの年次制にします。小学校卒業ではなく、6年度終了になるわけです。では、今の学校はどうするのでしょうか。これも当面は今の区分で特に問題は無いでしょう。すでに中高一貫とか、大学まである学校も存在していますので、個々の学校の年度数は自由に考えれば良いでしょう。

 義務教育
  義務教育の期間についても様々な意見がありますが、当面は現在の中学校まで、つまり9年度までで良いでしょう。

 年次制に話を戻しますと、義務教育以降も年次制にしておくと、話は簡単になります。なぜなら、現在でも医学部のように他学部と異なる年次の学部もあるからです。大学に相当する部分では、職業訓練校や自衛隊等の特殊な学校もあるわけですから、年次制にしておくことは、生徒がその年齢に関係なく柔軟な教育を受けられるようになります。


 高校も当面3年で良いと考えるのは、高校修了時で普通は18才の成人になるからです。成人年齢が未だに馬鹿げた議論でもめていますが、選挙権という権利だけを子供に与えるのは、明らかに誤りです。権利と義務は表裏一体をなすものですから、成人年齢は18才です。ここではすべてその前提で話を進めていきます。


 成人以降の教育現場は学校と呼ぶかどうかは別としても、すべてはその教育内容によって終業年度が決められるべきです。その期間は、3ヶ月、6ヶ月、1年等々と自由であるべきです。成人してからの学びは、これまでのように縦に連なるのではなく、横にも広がるべきです。短大、4年制、修士、博士と縦につながるだけではなく、パイロットになる教育を受けながら、会計士をとる勉強もするという具合に横に広がったものになります。

 大企業では、国内留学と呼ばれる会社員が大学に通う道*もありますが、同様にもっと個人が自由に学べるようになるべきです。(* いまもこのようなシステムが残っているかどうかは不確かです)
 働き方が自由なのであれば、それと連動して学び方もまた自由でなくてはなりません。


 この年次制がなくてはならない理由には、現在の日本ではほとんど行われない飛び級の問題が絡みます。それは、「飛び級:飛び学科と飛び学年」で述べることにします。


 まずは、学校単位の区切りという考え方から、頭を切り替えてください。すべては学校や教職員のために教育があるのではなく、生徒もっと言えば国民のために教育があるのです。その考え方に立てば、学校という枠に縛られることがむしろおかしいと気がつくはずです。

 学歴などと言う馬鹿馬鹿しいものも、こういう仕組みにすることで意味をなさなくなります。同時に、生徒は真に勉強しなければ、学歴すら手に入らないことになります。企業と学校を交互に(数年おきに)いくようになるのも当たり前になるでしょう。

 ○○専攻14年度終了+△△資格+○□技能1年終了  例えばこんな学歴になりますね。

令和3年1月11日(月)

2021年01月11日|烈風飛檄のカテゴリー:edu