On草子:秋山鷹志

平成27年11月24日(火)

ロシア機を撃墜できたのも集団安保があるから

　トルコが領空侵犯をしたとして、ロシアの爆撃機を撃墜した。シリアのIS爆撃に出ていた軍用機のようである。ロシアは当然シリア領内で飛行していたと主張。だが、いまIS包囲網で欧米と協調中のロシアは、事を荒立てたくないと言うことで､我慢すると言うのだが、どうなるか。今後に注目である。

　それにしてもいかに日頃から敵対的な関係があるとはいえ、軍事力では圧倒的な差のあるロシアに対して、爆撃機を撃墜するとは、どうしてこのような事が可能なのだろうか。それは、トルコがNATOの一員だからであろう。つまり集団安全保障の軍事同盟国の仲間があるからに他ならない。もし、日本が同じような立場の時、単独のままで同じ行動を取ることは出来ないだろう。実際、日本の領空もロシア機や中国機が飛来しており、スクランブルが繰り返されている。だが、日本は攻撃でもされない限り、迎撃などしないだろう。単に法的に許されていないだけでは無く、もっと現実的な話である。勝ち目のないけんかをふっかけても、どうにもならないという。

　小国が軍事大国と対等に渡り合うには、集団的な安全保障の枠は必須なので有る。むろん、逆にその枠に引きずられてしまう可能性も有るわけで、そこには冷静な判断と国益優先の行動が求められるのは言うまでも無い。それでも、NATOのような安保の枠組みは、大きな抑止力となるのは事実である。日本人も、いいかげんこういう現実世界の出来事を冷静に認識すべき時である。

平成27年11月21日(土)

パリテロへのマスコミの異常な報道姿勢

　連日、パリのテロに関するニュースに報道の多くの時間が割かれている。いくら何でも異常であろう。他の国でも多くのテロが起きており、犠牲者も数多く出ている。だが、それらが日本のマスコミで大きく取り上げられ ることはまずない。

　いくら日本も先進国の欧米勢力の仲間とはいえ、あまりに偏っている。報道とは、もっと世界の正しい姿を伝える役割を果たすべきなのでは無いか？

　報道するなとは言わない。せめて視聴率にかかわらず、アジアや他の地域でおこされた過激派によるテロについても、報道すべきである。そうでないから日本人が安全に対する非常識な認識を持ってしまうのである。

こういう状況では、日本も欧米と同じ人種差別だと言われても仕方が無いだろうと、言われかねない。政府だけが外交を行っているわけではないと知るべきだろう。

平成27年11月20日(金)

日経ビジネスの東芝たたきは正義感からと信じたい...

　東芝の不正会計は、泥沼から抜けられないほどひどいものになっている。だが、テレビでは大スポンサーと言うことからなのか、まともに不正問題を取り上げる所は見受けられないようである。そんななかで、ネットでは異色とも言えるのが日経ビジネスである。

　東芝問題取材班なるものが、連日東芝の内部文書を暴露して、激しい追求を続けている。表のメディアが取り上げないなか、よくやったと拍手したいところである。だが、常日頃の日経のあり方を見ている一人としては、どこか素直に拍手を送れない。

　本当に正義感や、日本の社会とりわけ経済界の現状に対する危機感や憂いからのものであれば、何も言うことは無い。どんどんやって欲しいと思う。だが、元々財界依存で立つ日経（ビジネス）が、かくも企業経営を執拗に追い詰める事に、何か違和感を感じてしまうのは私だけであろうか？

　つまり、何か他の力が働いているのでは無いか､と言う危惧である。しかも、その想像される勢力が、数多く思い浮かぶので、つい疑いの目を向けてしまうことになる。

・労働組合など反財界勢力
・東芝のライバル勢力
・反原発勢力
・反自民勢力
・反日勢力（親中韓だけで無く、親米派も含まれる）
・東芝に個人的な恨みを持つ勢力
・反安倍勢力

　こう考えてくると、そんな事はと思いながら、どこか、もしかするとと思うのである。とりわけ、日経の反安倍姿勢の記事やコラムを見ていると、この点が特に強く感じられるのだが。財界寄りであるが故に、現在の企業利益は享受したうえで、安倍政権にはこれ以上用はないという姿勢であろうか。財界への圧力を強める政権は、他の勢力と結んででもつぶす、そんな声が聞こえそうである。


　このようなばかげた疑惑が浮かんで来るのも、これまでの企業不正への態度やメディアのゆがんだ報道姿勢などに不信感を募らせているからに他ならない。

　正義感や社会の福祉のために、真に悪を追求する姿勢があらゆるメディアにあふれる社会であって欲しいと心から思う。その結果、日本を代表する企業が消えることになろうとも。

平成27年11月17日(火)

ISテロ報道に感じる違和感

　パリの同時多発テロ。多くの被害者には、唯々、ご冥福を祈るしかない。

　世界中で悲しみとテロへの戦いの連帯の輪が広がってる。実際、欧州各国のトップはＩＳとの戦いを表明し、Ｇ２０サミットでもＩＳへの対抗策として資金流入の遮断などが発表された。日本の総理大臣も欧米に歩調を合わせる発言を繰り返している。が.....？！


　これら一連の報道の中身について、批判的なコメントをするつまりはないのだが、マスコミから流れてくるＩＳテロに対する報道や番組の内容に、どこかしら釈然としないものを、はっきり言えば違和感すら覚えるのである。専門家と称される多くのコメンテーターのなかには、ＩＳを生んだ歴史的な背景や、欧米の責任をはっきりと説明している人達もいる。それはそれで評価できるのだが、ではそのような歴史的背景のなか、多くのイスラム国の一般国民は、このテロをどうとらえ、どう感じているのであろうか？イスラム教徒のテロはイスラムの教えでは無いと言う表面的な反応は、もうどうでも良いのだ。本音の部分、その本当の心情を知りたいのである。

　むろん、ＩＳシンパの声を流せというのではない。だが、イスラム対非イスラムと言う構図が描かれている現実において、聞こえてくるのは、欧米の先進国の主張ばかりである。イスラムの人々は、イスラム教をなぜそれほどまでも強く信仰するのか？本当に、心から欧米の主張(テロ非難）に賛同しているのか？それとも別の言葉にならない感情を持っているのか？全く無関心で情報すら持っていないのか？そういうことこそ知りたいのである。

　欧米人を殺すのはテロで、爆撃でイスラム教徒の一般人を殺すのは仕方が無い、やむを得ない犠牲だと正当化される事だという報道は、本当に正しいあり方なのだろうか？多くの日本人は、そう思っているはずである。だからこそ、安倍総理の表面的な欧米追随発言にすら反発を覚えるのだろう。そして、言葉だけで済まずに（軍事）行動まで追随するのでは、と不安を感じているのである。個人的には、そこまで愚かではないと信じたいのだが、利用しようとする勢力は必ず出てくるであろう。それを恐れる。


　歴史的に見れば欧米の植民地主義と傲慢な戦後処理（勝手な国境等）、アメリカの民主化という名の軍事行動が、混乱のおおきな底流に流れていることは紛れもない事実である。だが、それだけではまた片手おちであろう。ＩＳへ資金提供をしているのは、Ｇ２０を含めて４０ヶ国にのぼるという。これらの国がなぜＩＳに荷担するのか、言われるようなイスラムの同じ宗派だからと言う仲間意識だけなのか？騒乱をおこすことで儲かる武器商人達の暗躍なのか。それとも？　批判的な視点がいるだろう。
　さらにイスラム教徒にしても、なぜトルコでは世俗主義（簡単に言えば政教分離）が受け入れられたにもかかわらず、他のイスラム国ではなかなか受け入れられないのであろうか？日本において宗教の柔軟性を充分に享受している日本人には、なかなか理解ができない。トルコでも世俗主義がイスラム原理化してきているという。なぜ？　イスラム過激派に依らず、オーム真理教を始め宗教の過激な思想に、文明の進歩はなぜ歯止めを掛けられないのであろうか？


　せめて、テロに無関係のイスラムや他の宗教国、とりわけアジアの国々の一般国民の思いや心情を知りたいと思う。それを丹念に掘りおこして、欧米を始め世界に発信することこそ、日本のメディアの役割であり、無宗教だと思われている日本だけが出来る事なのではないだろうか。

　個人としては幸運な事に、世界３０ヶ国近くに足を踏みいれる経験をする事が出来た。そこで、多くの文化の違いやあるいは共通点を知ることが出来た。だが、それは底の浅いもので、とうてい民族の心や感情の機微にまで達する事は出来ていない。
　グローバル化として、世界中に日本のメディアは多くの特派員などを送り込んでいる。だが、表面的な事件や事故の報道あるいは、政治的な解釈ばかりで、その奥にある人々の心のひだに触れた内容が少なすぎるだろう。これでは金の無駄遣いだし、ここにも日本人の真の情報への無関心さ、鈍さが見て取れるのは残念な事である。

平成27年11月14日(土)

パリの同時多発テロが日本に突きつけるもの

　日本時間の今朝早く（平成27年11月14日(土)）フランスのパリで、何カ所かの同時テロが起きたという。情報が錯綜していて、まだ詳細はわからないが、120人以上という死者数が報道されている。オランド大統領は国家非常事態宣言をだして、国境を封鎖した。事件はまだ続いているという声明からすれば、被害はさらに拡大するかも知れない。

　危険な事は自分が近寄らなければ、触らなければ、起きないのだという、ばかげた思い込みで、安全を自ら確保することをやらない、いや拒否する､そんな愚かな国民がいる国、それがいまの日本である。何か事が起きないとやろうとしない悪い気質でもある。

　世界中とりわけ先進諸国に向けられた多くのテロは、日本だけ例外などと言う根拠はどこにもない。特に来年G７サミットを控えて、新たなる標的と化すことは充分にあり得るだろう。日本人を狙うのでは亡く、G7の首脳を狙うのに、これほどテロへの安全対策が手薄な国はないのだから。

　安全保障や危機管理には多くの課題が山積みである。ここでは、テロに限って２つだけ取り上げてみよう。

　まず第一は、憲法が日本国民の安全を保証しようとしていない現実である。日本では何かあっても国家の非常事態宣言を行う憲法規定がない。９条より先に、この条文を加えるだけでも良いから、今すぐ改憲すべきであろう。そうでないと、あらゆる法律の不備や矛盾に足を引っ張られて、国民の安全確保のためのさまざまな事が出来ないのである。
　オームのサリンテロと言う前代未聞のテロを経験していながら、このときも一部勢力のプロパガンダにより、テロ対策が国民の問題だとは認識されなかった。


　もひとつは、果たして日本で今回のようなテロが起きたときに、まともに対応つまり鎮圧できるのかという切実な問題がある。テロに対する実力行使部隊は、日本でも警視庁などいくつかの特殊部隊がせいびされた。だが、大規模テロにはほとんど無力だろう。武器が貧弱、移動能力が低い、人数が少なすぎる。各国のテロ対応でもわかるように、海外では軍と共に警官がライフルなどの重装備で大量に現場に突入している。そうで無くては制圧など出来ないのだ。
　残念ながららいまの日本の特殊部隊の規模は、小さな単独の凶悪犯レベルへの対応能力しか無いだろう。これも法律が制限を掛けているところもあるが、何よりこれまでそういう事態を想定していないのである。おとくいの「想定外」である。むろん自衛隊が速やかに出動できるような法整備も大事だが、その前に警察の武器使用の実力行使部隊の強化である。


　他にも空港や港湾の封鎖など細かいことは数限りなくある。だが、重要なのは、大規模なテロを日本で起こさせないことである。成功したとテロリストに思わせたら、こちらの負けで、テロが繰り返されるようになる。未然に防止し、もし起きたら小さいまま直ちに制圧することが、国民の安全のために何より重要なのである。


　楽観的に考えても、今後しばらくの間、世界中での紛争やテロがなくなるとは思えない。テロはむしろより高度化して、一般の人々を恐怖に陥れるものになるかも知れない。ロシア機のエジプトでの墜落は、テロによる可能性が高くなった。そんな彼らが、サリンや毒ガスなどの化学兵器を大量に使うようになったら、さらに小型の核兵器を持ったなら。想像するも恐ろしいのだが、一部では現実化しているらしい。

　そして、何より恐ろしいのが、サイバーテロである。中国など一部の国が軍隊としてサイバー攻撃を仕掛けている。それでも、まだ情報や金の盗みで済んでいる。本当のサイバーテロは、もっと恐ろしいモノである。それをテロリストが、始めたとしたならば、世界は恐怖の縁に立たされる。自爆テロはテロリストも死ぬが、サイバー吐露は、攻撃者は無傷のままである。サイバー攻撃で日本が最も脆弱な先進国だという事になれば、たちまちテロの標的と化すだろう。他の予算を削ってでも、サイバー攻撃への防御部隊を今すぐ充実させるべきであろう。こればかりは、想定外でしたでは済まない話なのだから。

　多くの日本人は、自分が経験しないと危機への恐怖心は、なかなかわかないのだろう。私の小さな経験でも知って欲しい。【人生は迷路かな-7,8 危機意識も経験から】　

平成27年11月12日(木)

1230円の貧困とサムライ魂

　昨日の「11日は特異日」の続きの話である。最寄りの駅に着いた私は、駅の反対側にあるスーパーに立ち寄った。ここは総菜など食べ物が他よりおいしいので、時々駅を越えてでも行く。食料などを買い込んだ後、夕方近くで混み合うレジの列に並んだ。スーパーではおなじみの、込んだときだけの二人レジだった。

　私のすぐ前に、小柄な老婦人が並んでいた。別に気にもしていないが、たまたまレジスターの金額が目に入ってきた。１２３０何円かだった。彼女が財布を開いてなかを覘いていた。（プライバシーを尊重したい私のパーソナルスペースは広い。）少し間を取っていたので、小さな声で何を言ったのか聞こえなかった。彼女はそのまま列を離れてしまった。レジの男性店員は中身の入った彼女のかごをわきにどけると、私のレジを打ち始めた。その前の客の精算が終わると、男性店員は、彼女がおいていったかごを持って、売り場に戻しに行った。

　彼女は、「お金がないので、いいです」そんな事を小声で言ったのだった。わずか１２３０円。足りないから後で来るでも無く、黙って静かに去って行った。「いいです」そんな言葉だけが耳の奥に残っていた。たまたま財布の中が空なのを忘れていたのだろうか？どうも、そうは見えなかった、感じられなかった。少なくとも私には。

　この国の貧困は、もはや一国の猶予も成らないところにまで来ている。言われるように、貧困は単純な福祉の問題ではない。経済や国の発展そのものの問題なのである。だが残念ながら、未だ多くの人々はそう思っていない。特に政治家は。ここまで拡大した貧困とは、消費市場の劇的な縮小を意味しているので有る。しかも、その影響はこれからさらに長く、拡大していく。消費税を上げてばらまくというが、もとの消費が消えているのである。

　普通の生活が出来ている大方の日本人にとって、貧困はどこか遠い話であるが、そうではない。背中合わせに付いているものなのだ。昨日出かけた地方の荒廃も、行くたびに目を覆いたくなるように悪化している。聞いたところでは、すでに町内の家は最盛期の半分に減り、さらにまた120軒から80軒になるという。商店街だけで無く、もはや町が消えようとしているのだ。

　非正規労働者の貧困を始め、貧困問題に根本的な対策を打たなければ、日本の将来はない。これに対しては、安倍総理の感度が鈍いのは、やはり自分が貧乏を知らないからであろうか？



　話は続くが、がらっと変わる。途中で男性店員のいなくなったレジでは、私の買い物の額が表示された。1230円。疑いもせずに女性店員はその額を私に告げた。実際には３千円をこえているのに。これを払えば儲かるのはわかるが、ぐっとこらえていった。「安いのはうれしいけど、前の人の（金額）でしょう」二人レジでは、２台のレジの連携が間違うことはよく起きている。

　レジの間違いは、今回が初めてでは無い。過去にも何回か、あちこちのスーパーで同じ経験をしている。その都度「俺はサムライだ、卑しい、汚いことはしないぞ」自分に言い聞かせながら、間違いを指摘してきたのだった。もっとも、少ない請求だからわかるので、多いときは気が付いていないのかも。いずれにせよ、相手が悪くても、自らあるいは天に恥じるような事はしないで律する事こそ自律心である。

　哀しく憂鬱な気分と、サムライ魂を守ったぞと言う小さな自負心を抱えて、帰途についた私だった。

平成27年11月11日(水)

11日は特異日！　MRJ万歳！

　”11”日は歴史的にも特異日である事をご存じだろうか？良きにつけ悪きに付け、とにかくいろいろなことが起きる日なのだ。それを知っててポッキーの日にしたのかな？ジュエリーの日でもあり、中国では独身の日だそうだが。

　アメリカのテロも東日本大震災も11日におきた。他にも大きな事故やらなにやらが11日には多い。今日もそうだ。久しぶりで新幹線を使う外出をしたのだが、朝は、日暮里､大宮などで病人やら事故やらが複数起きて、多くの路線が乱れていた。ま、行きだけだろうと思っていたら、帰りの時も高崎線の人身事故とかで、さまざまな路線で遅れがひどかった。なんとか、家の最寄り駅について降りたら、なぜか列車が発車しない。駅員が駆けつけてきたから、また急病人かなんかだろうか？さらに夜７時過ぎには、東海道線なども混乱した。
　帰りの電車でゴホゴホする人がいて、案の定、帰宅したら鼻水が垂れて、悪寒がした。(それでこのブログも二日がかり）


　だがなんと言っても、特異日なのは、１１月１１日は私の誕生日なのだ。　そんな日に、MRJが初飛行に成功したのは、何ともうれしい。構想１０年（開発から７年）かかり、その間４度も大幅な延期。さすがにもうだめかと思ったのだが、何とか飛んでくれた。自衛隊機に見守られながら飛行する姿を見て感動を覚えた。民間機と軍用機が同じ画に収まるなんて、それ自体珍しいし。

　ようやく飛び立てたMRJだが、課題も多い。あまりに遅れたため、ライバルに追いつかれて特長が薄れてきている。売れなければ、またYS-11の二の舞になりかねない。幸い環境としては成長市場にあるので、何とかなるかもしれないが。

　今回のMRJを教訓にして、いかに早く安く開発するか、いかに安く製造するか、日本全体で真剣に考えなくては成らないだろう。いくら自画自賛しても、台湾以外に新幹線は売り込めていない。すでにガラパゴス化しているのではないだろうか。過剰機能・過剰品質で高価なのは、優れた製品とは呼べないのだ。航空機産業は、日本にとって今後非常に重要な産業である。間違っても、ガラパゴス化（日本化）しないように気をつけなくては。　でも、ガンバレMRJ、万歳MRJ！

平成27年11月9日(月)

ようやくＮＨＫが縄文を認めだした

　縄文時代を取り上げるというので、昨日のＮＨＫスペシャル「アジアの巨大遺跡−縄文」を見た。内容的には目新しいものは無かったが、ＮＨＫがまともに縄文時代を評価する番組を作ったのを見て、感慨深かった。と言っても、多くの人には何のことかわからないかも知れない。少し解説を加えてみよう。

　戦後アメリカによる占領政策の一環として日本の歴史を矮小化する教育などが行われ、それが長らく戦後の歴史教育や歴史観にも影響を与えていた。その中でも典型的なのが日本人のルーツに関わる歴史観だった。

　一言で言えば、日本人は弥生時代に大陸や朝鮮半島から来た人々にルーツがあり、日本文化はそこから始まったのだという歴史観である。それまでの野蛮で遅れていた縄文人を駆使し、すすんだ農耕技術によりいまの日本の基礎が作られたとする考え方である。
　この歴史観・考え方は歴史学者を始め、文化人、知識人、ジャーナリストなどのメディアにおいても、一斉を風靡していた。歴史に詳しいとみられた司馬遼太郎ですら、これに染まりきっていた。とうとう、騎馬民族征服説なる珍妙な説まで、まことしやかに研究成果として取り上げられるようになってしまった。元寇からの想像なのだろう、日本人のルーツは大陸の騎馬民族が日本に来て征服したものとの説である。
　これらはいわば縄文時代をばかにしたり無視して、後に日本人を辱める自虐史観と呼ばれた考え方にもつながっていった。

　この考え方に対して、考古学の立場からは多くの疑問や反対がだされたのだが、ＮＨＫをはじめとするメディアはこれを無視した。　歴史好きな私の本棚には、いまもその証拠とも言える多くの本が、ほこりにまみれて置かれている。


　荒唐無稽な外来崇拝の日本人・日本文化ルーツ論が、誤りだとして認められるようになったのには、考古学研究者の地道な努力の他、遺伝子に関わる科学技術の進歩が大きい。いまでは、日本人のルーツは縄文人であり、遺伝子的にも弥生の渡来人が日本原住民を征服したのでは無いことがわかっている。そして、さらに一般の人々にとって決定的だったのが、青森県三内丸山遺跡の発見である。弥生史観が下火になるだけでなく、消えてしまったのは、考古学者がそれまで推論していた事が遺跡の形で、それも想像だにしないほどすばらしい規模で発見されたことと無縁ではない。

　こうした過去の経緯を知っているので、さんざん弥生史観をあおったＮＨＫのいわば変節に興味があったのだ。ブログに書こうとしてメモだけ残したものがある。偶然見た２０１５年５月２９日ＮＨＫ朝の番組で、ＤＮＡを取り上げて、日本人のルーツは縄文人だと放送していた。昔の説などどこ吹く風で、全く違う説を放送しているメディアのあり方には、あきれた覚えがある。そして今回の番組。ようやくまともに縄文時代を、そして我々日本人のルーツや日本文化の誕生について論じるようになった証である。

　これらについて、「日本人の気質」でかなり詳細に取り上げている。興味があれば読んでいただきたいのだが。自分の考え方が間違っていなかったという誇らしさがなせる宣伝とお許しいただこう。
　日本人の気質　
　　　　　第二章　日本文化の成立
　　　　　　　　　新しい縄文時代像
　　　　　　　　　日本人の成立
　　　　　　　　　日本文化の成立
　　　　　　　　　　　弥生時代が日本人をゆがめた（文明の過剰受容の嚆矢）



　さてせっかくなので、番組にも出てきた縄文に関わるいくつかの重要な点について取り上げておこう。

　縄文時代とは
　　５月の番組では、縄文時代の始まりを「1万年前から」と古い教科書通りに説明していた。
　　そのくせ、なかの専門家の話では1万数千年前からと言わせていたが。今回は正直に、１万５
　　千年前からと説明している。この時期は、気候などとも絡む重要な時期である。日本人の文化
　　は、ここから続いていることを知って欲しい。

　縄文時代が、西洋的な文明進化論には属さない特異な文化（文明）であること。
　　人類は、狩猟採集から農耕へと進歩していったというのがこれまでの考え方。これが縄文時代
　　が遅れた時代とするいわば根拠だった。だが、欧米の学者からも、それが誤りであると指摘さ
　　れるようになった。遅れた文明だったのでは無く、全く異なる道を歩んでいたのである。

　狩猟採集の独自文化を成立させたもの
　　−恵まれた自然環境：落葉広葉樹の広がり、暖流による四季の成立、海と山の両方の食料
　　　　豊富な種類の多い食料生活を送っていた。ここからも日本人の主食が米では無いことが
　　　　わかる。
　　　　（常識の毒　「日本人の主食は米ではない」を書いたかいがある。）
　　−縄文土器の発明と活用：発見されている世界で最も古い土器は１万５千年前の縄文土器で、
　　　　それ以前から作られていた。土器で煮炊きをする技術を生み出したことが、食糧事情を
　　　　劇的に変化させた。
　　−単純な狩猟採集では無く、くりや漆など必要な木を自ら育てていた。自然と共存しながら
　　　　も、一方的に依存するだけでは無かった。

　移動する狩猟採集民では無く、狩猟採集を中心としながら定住型の文明であった。
　　１５００年も続く住居遺跡も発見されている。

　計画性と高度な技術を持っていた。
　　村落にある広い整備された道。３００人も入れる大きな集会場（？）建物。１５ｍを越える
　　高い巨大な建物。何十年にも渡る難しい漆の木の植林・栽培。世界に例のない多彩な縄文土器
　　と土偶等。

　土偶に象徴される高い精神性があった。
　　支配者がいないにもかかわらず、大きな村落や国（？）としてのまとまりがあった。その精神
　　的なまとまりを成すのに、土偶が使われたのかも知れない？

　何より重要なのは、農耕文化つまり弥生文化の受容を、縄文人は意識的に拒否していたこと
　　がある。イネも縄文時代にはすでに縄文人に知られていた。だが、敢えて受け入れなかった。
　　それが受け入れ始めたのはなぜか、これからの研究課題である。

　きりが無いので、このあたりにしておきたい。


　ようやくＮＨＫもまともになってきたと思うのだが、それでも未だにおかしな所が番組には見られた。外来（西洋）崇拝である。縄文土器を初めて科学的に分析したイギリスとか、やたら欧米人を出演させて語らせている。自国の文化を外人に語らせることで、はくが付くとでも思っているのだろうか？日本人学者にも失礼である。
　あるいは縄文文化が北海道から沖縄にまで広がっていた事を伝えないのは、沖縄を本土と別だとしたいＮＨＫの考え方と一致しないからなのだろうか。　

　それでも、最後に縄文が１万年以上の長きにわたって、持続可能な社会を作り上げていたのは、自然を破壊する文明では無く、自然と共存する文明を築きあげたからであり、それこそがこれからの人類の方向性を指し示しているという指摘には、賛成である。それをもう少し現実の世界情勢と絡めているのが、書きかけの「文化と文明」なのだが。

　驕る事も無く、卑下することも無く、自国の文化に誇りを持って生きていく日本人が、一人でも多く生まれることを願っている私は、毛深い縄文人の子孫である。

平成27年11月6日(金)

経済政策を正す

『「消費増税・法人減税」論議の愚　経済成長なく財務官僚の思うツボ』（産経）

　産経と言うだけで毛嫌いしたり、読もうともしない人もいるのだろうが、このコラムは是非読んでほしい。なぜなら、私の意見と全く同じだからである。え、なら面倒がらずに自分で書けって？

　このコラムで指摘していることは、私も何度もブログでも書いてきており、少し疲れてしまった。安倍総理には期待したいのだが、いかんせん考えていること、やりたいことと具体的な政策とが一致していない。特に経済政策ではそれが目に付く。

　これまた嫌われ者（？）の苫米地英人が、安倍首相は来年、１０％への消費税ＵＰの停止を発表するとＴＶで大胆予測をしていた。個人的には、いまのままの経済状況であれば、日本人の消費構造と気質からして、大賛成である。ぜひともそうして欲しいのだが。


　ようするに、安倍政権の経済政策は、

・過去の失敗への反省すなわち理解が不足しているので、過去の遺物の政策を繰り返している。
・経済の活性化において、経済界向け政策ばかりで消費者向けの政策がない。
・輸出がＧＤＰに寄与する数値は小さいのが日本である。それをつい忘れている。
・裏で財政健全化という名の既得権保持の官僚達に政策が骨抜きにされて、実効性がない。
・独裁者といわれるが、全く逆で、経済政策の強い指導力がない。はっきり言えば、権力を
　行使してでも財界にやらせるような暗黙の脅しや政策がなく、正直すぎるのだ。
・釣り鐘理論に固執するあまり、消費を直接喚起する政策と内需への投資を促す政策が欠けている。
　規制緩和だろうが規制強化だろうが言葉ではない。具体策なのだ。
・格差とりわけ非正規労働者が消費の規模を縮小させている現実を全く理解していない。
　格差への対策は福祉政策だと勘違いしているのでは。
・等々

　せっかくアベノミクス第一弾は、奇跡的にでもうまく動いたのである。次は企業による海外投資では無く、内需振興策投資である。それをあまりにも難しく考えすぎている。たとえば、東西で異なる電気の周波数を東に統一する政策を実行したら、西の企業はいやでも投資をすることになる。それこそ内需である。むろん消費者にも影響が及ぶ部分もあるので、そのままでは反アベノミクスで袋だたきに遭うだろう。綿密な政策立案がいる。しかし、確実に投資と消費は上向くのである。これだけでも、人々の意識は変わるだろう。

　さまざまな具体案は、烈風飛檄(日本改革私案）に譲るとして、早く本当の内需喚起型政策を実行して欲しい。さもないと、せっかくの企業利益も海外にばらまかれたり、金融投資で失ったりして無くなってしまうだろう。

平成27年11月6日(金)

ロシア機墜落の情報戦

　エジプトで墜落したロシア機。相変わらず原因が不明なうえに、あちこちから様々な情報が流されて、もはや各国の情報戦の様相を呈してきた。マレーシア航空行方不明でも、ウクライナでの飛行機墜落でも、およそ国際政治や大国の利害が絡むと、事故原因の真相究明が成されずにうやむやになる事が多い。これも、国際社会の冷たい現実なのだろうか。

　イギリスが、ＩＳによるテロの可能性を言い出して、アメリカも一部同調し始めた。これにロシアやエジプトは猛反発している。

　ＩＳによるテロとすれば、喜ぶのはＩＳと欧米など反ロシアの国々である。プーチンは、シリアのＩＳ爆撃を始めたからだと、国民から言われることはなんとしてもふせがなくては成らない。
　エジプトは、パイロットか機体が原因であって欲しい。さもないと、いい加減な空港管理などの責任が出るばかりか、テロに狙われていることになり、ますます観光客が減ってしまう。
　欧州は、エアバスの評判を落とさないためには、テロの方がむしろ好ましい。むろん対ロシアの意味からも。
　アメリカは複雑である。テロであればロシアに対して優位になるが、一方でよりＩＳ対策が必要になるジレンマもある。エアバス社の機体が原因なら、アメリカのボーイング社にとっては望ましい話になるが、エジプトの整備不良や空港管理の不備というのも、エジプトが自陣営に近いアメリカにはあまり好ましくはない。


　複雑に絡み合った利害関係や力関係をさらに混乱させる情報戦。世界は決してきれい事では済まない。日本はおよそこのような国際政治に対して無力、無理解である。だから、情報戦でも中国や韓国にまで負けることになる。インフラの輸出でも思うような成果が上がらないのも、国全体の情報戦力があまりにも乏しいことも影響しているのだろう。
　それにしてもテレビで航空評論家が、テロではあり得ないと言い切っていたが、はてさてどうするのかな？

　いずれにせよ日本人の気質にまで絡むこの情報や外交、政治の実行力不足は、はてさてどうしたモノか。

平成27年11月5日(木)

萌えキャラも許容できない社会とは？

　日本人の気質【外伝】『志摩市の海女の萌えキャラと「おとなげない」』（8月30日付）で、この問題を取り上げたのだが、今日、残念なニュースがあった。

　三重県志摩市は、このキャラの公認を5日に撤回した。海女さんの3割が撤回を要求したと言うのだが、多数決なら否決だろうに。相変わらず役所の責任逃れ、事を早く済ませたいというのが見て取れる､とは言い過ぎなのだろうか。


　もう一度多くの人に外伝を読んでほしい。今後なくなるであろう多くの画像も含まれている。私が言いたいことはただひとつ。いまの日本人はあまりにも自分の権利ばかりを主張する事に熱心で、心のゆとりを無くしてはいないかと言うことである。　海女さんの反対に意義を唱えているのではない。ただ作者も善意で街おこしのためにと提案したのだから。
　むろん嫌悪感はあくまでも個人の主観であり、他人が口を挟むことではないのだろう。だが昔なら笑って済ましたような事が、おおきく騒がれ、ぎすぎすとした社会になりすぎているような気がするのだ。

　精神的な柔軟性や心のゆとりを無くした、がさついた社会が住みよいはずはなかろうに。このうえは、キャラ撤回が悪い影響を与えないよう祈るだけである。

平成27年11月5日(木)

タカタ問題がＴＶ解説されないのはなぜなのか？

　エアバッグの欠陥とその対応の遅れにより、アメリカから200億以上にも上る制裁金が課されたタカタ。タカタは、世界シェア約２０％の世界第3位のエアバッグメーカーだそうで有る。

　売り上げが６４００億円（連結）を越え、従業員は49000人近い大企業である。ネットに依れば、典型的な同族会社であるという。最近になって、ようやく会長兼社長が会見に出てくるようになったが、事件が一番騒がれているときには、顔を一切出さなかった。経営層の危機への対応はお粗末と言うよりも、なぜと首をかしげるような異様なものに感じられた。異常な体質的欠陥とネットに書かれるのもわかるような気がする。

　タカタ問題については、日本のマスコミはおよそ腰の引けた報道しか出来ていない。例によって大スポンサー群である自動車業界を敵にしたくないという、余計な配慮が働いているのであろうか？
　もう一つは、日本のジャーナリストに専門家がほとんどいないという欠陥があるのだろう。ＳＴＡＰ細胞事件でもそうであったが、今回もエアバッグの特殊性や自動車メーカーとの関係性などについて詳しい専門的な記者がいないことが、深く切り込めない理由だろう。

　ここで、ネットから拾い上げた面倒な構造等を説明しようとは思わないが、東洋ゴムの免震不正でも、いま話題の旭化成建材のくい打ちデータ不正でも、あおり立てたり騒ぐことは得意だが、それはまるで芸能ニュースをあおり立てるワイドショーと全く同じレベルの動きである。
　正直、こんな報道ばかりで、ＴＶ報道に携わる人間達は恥ずかしくないのだろうか？政治批判では、平気で偏った報道や情報を垂れ流すくせに、産業界や官庁相手になると、とたんに表面的なお祭り騒ぎだけになってしまう。

　「もんじゅ」で原子力規制委員会が、日本原子力研究開発機構には運営能力が無いので担当を別に探せと文科省に迫った。この決断は評価したい。ここでも、彼らが専門知識を持っていればこそ下せた決断である。同じレベルとは言わないが、せめて官僚支配によるこの機構の問題点ぐらい、踏み込んで報道できないのだろうか？この問題もあまり騒がれていないようだが。


　これも、日本人の劣化のひとつなのだろうが、せめてもう少しまともな専門知識を持つ記者や解説者を出せないものだろうか？ネットで拾えるレベルの情報の焼き直しでは、ますますＴＶ離れが加速するだけである。現状にあぐらをかき、既得権をかたくなに守ろうとするだけのメディアの醜さは、タカタのそれと同じであろう。

平成27年11月4日(水)

３対１５の国際社会の現実：中国は嫌われていない

　ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議がマレーシアで開かれた。防衛庁が防衛省になる前は、日本の防衛大臣はこういう重要な安全保障の会合に出席することすらままならなかった。それが、ようやく他国と対等な関係になれたのだが、そこで喜んでばかりいると足下をすくわれることになりかねない。

　南シナ海での中国の人工島付近を米駆逐艦が航行した行動について、歓迎や明確な支持をしたのは、ＡＳＥＡＮ１０ヶ国においては、フィリピンのみだという。ベトナムがかろうじて支持という形。あとは、カンボジアやラオスなどの親中国派か日和見ばかり。議長国のマレーシアは、共同宣言すらまとめられなかった。

　つまりＡＳＥＡＮでは、２対８、拡大会議では３対１５（？）が、アメリカの積極的支持にすぎないのだ。これが、世界とりわけアジアにおける国際政治や安全保障の現実である。当然ではあるが、ここには自国の国益のみが存在し、高い理想などほとんど役に立たない。

　中国と韓国の異常な反日攻勢にうんざりしている日本人は、当然のことながら中国の覇権主義に反発し、明確に反対も表明する。だが、世界において、そのような国ははるかに少ないのだろう。我々は、中国が日本人が考えているようには、世界で嫌われていないことを認識すべきなのである。

　経済力の無い国は、経済を依存する国に対して感謝こそすれ糾弾などしない。アジアに未だに多い、人権が充分に尊重されない国、軍部や共産党などの独裁国家などは、それを非難するアメリカよりも、認めてくれる中国のほうが、その国の権力機構にとってはありがたい存在なのである。また、民主主義国であっても、ことさら事を荒立てようとしないのは、東洋人の気質でもある。

　一般国民の感情や正義や理想も、自分の身が直接脅かされない限り、経済的利益の前には無力なのである。日本でも反日暴動がおきるまでは、経済界はひたすら中国にこびを売り、すりよっていた。（いまもまた同じ過ちを繰り返しそうで、不安であるが。）


　世界とりわけアジアの情勢を正しく認識しているようで、どこか危なげな所を日本外交に感じるのは私だけであろうか？もっと日本は、アジアの国々との関係をより強固にしていく必要があろう。すくなくとも、アメリカはいやだが日本にはつくというアジアの国がでてこなければ、日本の国が真にアジアの指導的立場に立つことはないだろう。それは世界から相手にされないことでもある。

　アメリカは、もはや日本に属国的な従属よりも、アジアで政治力を持つ国としてアメリカをサポートしてくれることを望んでいるのではないだろうか。また、そうで無くては成らない。そしてそれは、自衛隊が米軍の指揮下に入るなどという話とは全く別物である事も、認識しなくては成らないだろう。

平成27年11月3日(火)

くくり内格差の拡大はなぜ？

　格差が、さまざまなところで大きな問題となっている。だが、格差自体が変容してきているのではないのだろうか？

　たとえば、これまでは先進国と発展途上国の間の経済的格差であった。だがいまでは、先進国間の格差、さらには先進国一国内での格差や、途上国一国内での格差が問題になってきている。

　最近の例で､最も考えさせられたのが、欧州に押し寄せた難民（一部は移民）であろう。ドイツを目指す難民は、命がけとはいえ、密航業者に高額の金を出し、スマートフォンを片時も離さずにいる。命からがらと良いながらそれなりにきれいな身なりで、欧州内の特定の国だけを目指す。だがシリアなどの周辺国には、より多くの難民が欧州を目指すどころか、身動きとれずにうずくまっている。つまり難民内の格差が生まれたのである。

　このように、格差がこれまでのくくりでは捉えられない形に変化している。格差を生み出す原因や環境が、これまでとは大きく変化してきている。それに対して、人間の英知が追いついていないようである。グローバル化、ＩＴ技術の進歩等、新たな格差を生み出す要因が増加してきており、格差が生まれないようにする事自体が難しくなっているのだ。まずは、この事をよく理解するところから始めなくてはならないだろう。

平成27年11月1日(日)

旭化成建材だけに問題を押しつけるな

　旭化成建材のくい打ちデータ不正事件。データの不正より、実際に建物が傾いたことが問題なのだが、どうもその真の原因追及に関しては、メディアを始めとして、動きが鈍い。国土交通大臣の発言を聞いていても、旭化成建材はケシカランという発言ばかりが聞こえてくる。なにかここ一社に責任を押しつけて、業界全体とか、下受けの構造問題とか、監督官庁の責任とかにならないように、押さえつけている感がして成らない。

　いくつかのコラムなどでは、建築業界の置かれている構造的な問題や、日本の産業の下請けいじめ構造なども散見されるが、テレビや新聞などの大手メディアから、この切り口での報道はあまり聞こえてこない。

　このままでは、真の原因究明や改革は成されること無く、責任も取らない監督官庁だけが権限を強めて、あとはうやむやになってしまう恐れがある。建材のしたことは許されることでは無く、弁護する気は毛頭無いが、だからといって、より根本的な原因が見過ごされて良いわけでは無いだろう。

　なぜか本当に問題が大きくなると、政治家や官僚はむしろ隠蔽や火消しに回ってしまう。それは、自分たちがいかに無責任であるかを自覚してそれを隠すためなのか、それとも、本当に無知なのか。おそらく両方であろう。そしてメディアも、肝心な時には、まるで機能しない。もっと確信に迫る優れたモノは出てこないのだろうか？

　原子力規制委員会が高速増殖炉「もんじゅ」のひどさに怒り、担当組織の日本原子力開発機構を変えさせる強権を発動するかもしれないという。是非ともやってもらいたい。日本年金機構を見てもわかるように、腐った組織は、一度破壊しない限り、いくら表面だけ化粧直しをしてもまた同じ過ちを繰り返す。

　旭化成建材もつぶすならつぶしてかまわない。だが、それはトカゲのしっぽ切りでは無く、産業構造全体の改革を促すための圧力で無くては成らないはずだ。

　今後の展開を注意深く見守りたい。