On草子:秋山鷹志

平成27年12月31日(木)

教育すべき事　災いの海と幸福の海

　ナポレオンが生まれたコルシカは、小さな島で当然四方を海に囲まれている。だが、コルシカの料理には海の幸がなく、内陸でとれるものばかりで、肉が中心であるという。なぜせっかくの海の幸を食しないのかと言えば、常に侵略者が海からやってきた歴史のために、コルシカ人は海が怖いのだそうである。そのため海に近寄らず、内陸部でとれる食料が中心になったとか。彼らにとっては、海は災いの海だったのだろう。

　それに対して日本はどうだろうか。日本海の成立過程自体が奇跡的なものと考えられているが、他にも暖流と寒流の性質の異なる二つの流れが日本列島をとりまき、豊かな漁場を提供してくれている。日本人にとって海は侵略者が押し寄せる災いの海であるよりも、豊かな自然の恵みをもたらす海、そして新しい知識文物をもたらす幸福の海だったのだ。

　同じような島国でも、その地政学的な環境が異なるだけで、その歴史や文化も大きく異なったものになる。イギリスと日本が似たところと全く違う部分があるのも、この地政学的環境と自然環境の違いが大きいのだろう。

　歴史を学ぶ上で、単に年表的な知識だけではなく、歴史と直接関係がないように見える分野、気象などの自然科学、地理や地政学なども合わせて学ぶべきなのだろう。現在の教育は細分化されすぎており、細切れの知識をいくらならべても、全体像を正確に把握する事は難しい。教育の改革というならこういう所にも目配せが必要になる。こういうことを教えられる教師をどうやって育てるのか、それが難問であるが。まずは、教育に携わるすべての人間の意識を変えさせることからだろう。

平成27年12月29日(火)

いまの右傾化は「自我の確立」による

　いまだに、過去の栄光を忘れられないジャーナリストや知識人と称される人の多くが、右傾化を批判する論調をやめようとはしない。だが、大多数の日本人はすでにそのような与えられた「自己認識」や空虚で原理的な理想主義からは一線を画している。というか、意識がすでに離れているのである。だからといって、それが右傾化と呼ばれるような反動的な保守化なのかと言えば、必ずしもそうではない。これまでがリベラル（理想主義）とは名ばかりの左傾化だったのだから、真ん中に来るのも右に依ることではあるが。

　失われた２０年は国力を低下させ、経済的には不況を生じさせてしまったが、同時に大方の日本人が、自らの自我（アイデンティテイ）を自らの手で確立する方向へと動き出した時期でもある。社会に不条理が蔓延し生活が貧困によって脅かされるとき、人間は自らの存在意義を考えることになる。 それはバブル景気で浮かれているときには、ほとんど起こらないものであろう。


　ネット上での言論が右寄りだと騒がれたのは、表のメディア（大手新聞やテレビ等）に関わる既得権者達と違い、それまで発言の場を与えられていなかったサイレント・マジョリティ（無言の多数派）が、発言の手段を手に入れて一気に発言しだしたからに過ぎない。そこには反動もあっただろうが、同時に発言を重ねることで自らの考え方を整理し、もう一度考えを深めることにも役だったであろう。そこからも、自己を見つめ直す機会が生まれたのだ。

　逆に、既存のメディアにすがるリベラル派のほとんどが、無条件な反米親中派である所を見ると、彼らの根底にも愛国主義が流れていることが見て取れる。白人では無くアジア人だという無意識の自覚が、条件反射的な反米親中を生み出す。だがそれを認めることは、恥であり許されないというゆがんだ刷り込みが邪魔をする。自我が確立されていないのだろう。真に正しく大人の自我が確立されていれば、右であれ左であれ極端な思想には流れないで調和を求めるものだから。

　せっかく日本人が自らの自己規定を深く考え、正しい自我の確立に努めようとしている。その方向を誤らせないためにも、いい加減で不毛な左右論争や一方に偏った原理主義的な言動は、終わらせるときであろう。それよりは、目の前にある多くの課題を現実にどうやって解決すれば良いのか、そのことに集中すべきである。

平成27年12月26日(土)

日本はキリスト教圏ではないだろうに

　いい加減で欧米（キリスト教圏）べったりのニュース報道をやめてはどうなのかな？クリスマスをキリスト教徒でも無い日本人が大騒ぎするのは、まあ、ほっとこう。最近では、イスラム教徒と結婚してイスラム教に入信したという女性達、イスラムの料理を作るためにイスラム教に入ったという男性などを取り上げて、持ち上げてみせる番組もあるのだから、宗教の話はしないようにしておく。

　では表題はなに？
　クリスマスになるとニュースなどのテレビ番組で、必ずクリスマスミサを取り上げる。ＮＨＫ、民放を問わない。バチカンの法王の話をありがたがって、まるでキリスト教信者のように高尚な物として取り上げる。この愚かさにハラが立つのだ。誰でも言える内容の事を、あたかもイギリス女王とバチカンの法王だけが口にしているかのような報道ぶりには、唯々、ため息しか出ない。

　日本はキリスト教など少数派である。なのに、なぜ他の宗教者達が語る同様の発言は取り上げず、ひたすら西欧べったりの報道に終始するのだろう？そこでは日本は無宗教だとか、特定の宗教に肩入れしないとか､言い訳をする。では、この偏りは、無宗教の立場からなのか？

　明治以来の西欧崇拝は、大方の日本人とりわけ失われた20年を経験した世代や、東日本大震災を経験した多くの人々にとって、普遍的な価値のあるものではすでに無くなっている。　そのことに気がついていない、いや気づきたくないのは、リベラルでは無いと言われることを恐れているからなのだろうか？それで真の報道の公平性や真実追究が果たせるのだろうか？求めることが、いまのマスコミには無駄だと知りつつも、ついグチになる。

　バチカンのミサも良い、だが、それなら日本の宗教界の指導者達（個人的には、いるとは思えないのだが）あるいは、せめてアジアの一員として、アジアの人々のクリスマスへの非キリスト教的な対応ぐらい伝えて欲しい物である。
　大きくいえば、このような態度が、アジア各国における日本より中国という流れを作るのでは無いだろうか。いい加減、自分を取り戻そうよ。

平成27年12月25日(金)

外国人スパイ法の制定を急げ

　中国で拘束されている日本人の内、二人がさらに反スパイ法で逮捕や拘留された。外国人スパイを取り締まるという名目で制定した反スパイ法を、日本人に積極的に適用していると思われる。

　世界の先進国で、スパイ法をきちんと制定していないのは日本ぐらいである。相変わらず訳のわからない戦前回帰とか言う一部の勢力によって、日本と日本人の安全が脅かされている。もういいかげんで、キチンとしよう。外国人だけを対象とした反スパイ法なら、日本人がむやみに捕まる恐れはあるまい。これで逮捕した外国人に協力した日本人だけなら、対象に含めても異論はあるまい。

　情報をまともに収集する機関も、サイバー攻撃から情報を守る機関も、まともに存在していないのだから、反スパイ法など望むべくもないのかも知れない。しかし、いい加減でまともに現実を見つめて必要な対応策をとるべきだろう。将来の日本人の安全と幸せのためにも！


　そして中国の思惑が、単にスパイ取り締まりにあるのではなく、「反共産党統治」である自由や民主主義の思想を取り締まるためにもあると言う。逆に言えば、そのような活動（反自由、反民主主義）が、日本において成されないためにも、必要なのである。
(参考）中国の「反スパイ法」と中国指導部が恐れるもの（Newsweek日本語版）

平成27年12月22日(火)

やはり日本人の感性だった　新国立デザイン

　外国人の気質に「新国立競技場からみる西洋と日本人の感性」と言う一文を載せた。その中で上から目線(視線）と下から目線(視線）というのを書いたのだが、今回新国立競技場デザイン案で採用が決まったＡ案を設計した隈 研吾が、自ら同じ事を言っていた。

　法隆寺の五重塔を下から見たときと同じで、今回の新国立も下から見上げたときにみえる形を意識したデザインにしたというのだ。やはり、日本人の感性は、下から見上げる視線に有るのだろう。周囲が高い山に囲まれていれば当然のことであり、砂漠の民には無い視線なのだから。

　それにしても、前設計者はしつこい！　盗作などと言いかねないな。これもイラン人の気質のような気がする。時折悪く、イラン人と思われる外国人グループの凶暴な殺人が、公になったところでもあり、ＩＳもこの地域と、どうしても結びつけてしまうのは仕方が無いのかもしれない。民族の気質は、そう簡単には変わらないのだから、日本人もそのことをよく考えておく必要があろう。それは、悪く取れという意味では無く、違いがあるという事実を知ろうと言うことである。


　さて、新国立デザイン案である。個人的にはＢ案の新しいところが気に入っていたのだが、結果はＡ案におちついた。だが発表された点数の内訳を見ると、デザインなどはむしろＢ案が勝っている。大きく差が開いたのは、建築の工期である。あつものに懲りたのであろう。でも、こうしてきちんと内容が発表されれば、それはそれで納得も行く。なぜはじめからやらなかったのだろうか。

　世論調査では、Ａ案の方が半数以上の支持を集めていた。どちらも同じ日本人の感性に基づく物だが、より日本的な、悪く言えばありきたりな、だが落ち着く物としてＡ案がより賛同を集めたのかも知れない。この事は、以前から指摘している日本人の自文化への回帰傾向が、思った以上に進んでいるひとつの証なのかもしれない。そんな事をふと思った。

　後は予定より早く仕上がったという誤算を、是非見てみたい物である。

平成27年12月16日(水)

夫婦別姓合憲　意識の男女格差こそ問題の本質

　夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、夫婦別姓を認めない規定は「合憲」とする初判断を示し、原告側の上告を棄却した。

　現時点での合憲は、それなりの意味があるのだろうと理解している。何でもすべて自分の要求が通らないと、国が悪い社会が悪いと訴訟を起こす過剰反応の社会には、少々うんざりしている自分がいる。世論調査では、夫婦別姓を認めるのに賛成が半数強だが、自分が別姓をするかと言えば8割以上がしないという。この回答が、この問題の本質をある意味で映し出しているのだろう。

　そもそも、このような問題はあまりにも人間の主観や心情に関係していて、紋切り型の法律にはなじまない事柄である。その大前提を忘れて議論のための議論は、社会を殺伐とした物にしてしまう事を、もう一度確認するところから始めたい。

　そのうえで、今回の最高裁の判事の判断でも、女性判事３人全員が違憲判決であったという。ここまで男女で判断が割れる法律ってなんなのだろうか？結局この問題の本質は、男女間の意識の差にある事を示している。男性と女生とで感じている物が違いすぎるのである。


　歴史的に見るとき、日本においていまのような固定的な夫婦同姓が導入されたのは、明治維新での西洋文明導入の名残とも言える。日本では名字と姓が違っていたり、一般大衆は名字を持てなかった時代も長句あった。とすれば、夫婦同姓は違憲であるとの判断が出されても、おかしくないことになる。にもかかわらず、素直にそう思えないのは、女性の反対論が男女差別論に基づく原理主義的な色彩が強すぎると感じるからに他ならない。夫（男）の姓を強要される、個人の人権が侵害される、社会生活上著しい不利益を被るなどの理由が挙げられて、違憲論が女性から多く出されているのだが。

　姓が変わることで、本当にそんなに耐えられないほどの不便さや差別が生じているのだろうか？芸能人、役者、落語家、作家、どれほど多くの人が別名を使用していることだろうか。それでなぜ、彼ら彼女らから、不平が出無いのであろうか？物理的な不便さがそれほどだとは思えない。むしろ押しつけられたという、精神的な差別感が大きいのだろう。女性だけが男性と違って差別されているという、あまりにも人権原理主義に基ずく過剰反応である被害者意識のなせるわざと言っては、言い過ぎであろうか？

　男女差別が日本社会に全くないなどと言うつもりは無い。一刻も早く是正されるべき問題であろう。だからといって、何でも男女同じというゆがんだ原理主義の影が見えると、どうしても身構えてしまう。（常識の毒「日本は男尊女卑の国では無い」参照）男女差別だけではなく、この社会には多くの差別や格差が存在している。多くの男性は、それを感じてもいる。それらが男女差別よりも小さく影響が少ないとはとうてい思えないのだ。共に正していくべき事柄であろう。

　江戸時代の武家では、次男や三男は家督を継げず、他家に婿養子に行く人もたくさんいた。中には武士を捨てて町人の家に行くものも。男性はもっと柔軟な考えを持つように意識改革を行うとともに、どうしたら女性の過剰な被害者意識が消えていくか、時間はかかるが柔軟な社会の構築と教育が欠かせないのだろう。企業では旧姓使用が普及してきている。こういう柔軟な対応を社会が進めるべきなのだろう。

　法律判断では右か左の判断を下さざるを得ない。だがそれが行きすぎると、寛容さや柔軟性を失ない、人間性を喪失した無機質な社会が生まれてしまう。それだけはなんとしても避けるべきである。感情を持たない人間など、存在価値が無いだろう。いまや日本のロボットは、感情さえ持とうとしているのである。そういう時代の潮流も見て欲しいものである。


　最後に現実的な解答を示してみたい。現在の夫婦同姓を認めた上で、大きく例外もまた認めるのである。何らかの事情がある場合には、裁判所などの判断で夫婦別姓を認める。そういう柔軟性が、これからの法律や裁判官には求められている。だがこれは、「選択的夫婦別姓」と同じでは無い。ここが肝心なのである。両方用意しておいて好きな方を選べというのは、わがままを助長する権利の過剰である。そうではなく、どちらかを原則として、なおかつ例外を柔軟に認める。

　こうして何十年かたって社会を見てみたら、夫婦別姓が８０％にのぼっているかもしれない。その時は、今度は夫婦別性を原則として、例外として夫婦同姓を認めるように法律を変える。むろんこの時の例外条件は、単に夫婦両者の共同意思の存在だけに成ろうか。

　寛容で柔軟な社会は、日本人の気質が生み出した望ましい社会のあり方である。それが失われた現在の社会が、住みやすいはずは無かろう。

平成27年12月14日(月)

なぜ新聞だけ特別扱いするのか

　もめにもめた消費税の軽減税率。そもそも、たかが２％の軽減など、政治家の猿芝居以外の何者でもあるまい。本質的な議論は何もなされることなく、ただずるずると増税を進める政治家と官僚。そしてそれを後押しするメディアや専門家たち。まさに腐っている！

　その腐った典型例が、どさくさに紛れてあっという間に決めてしまった「新聞」への軽減税率適応であろう。これも公明党の支持母体が新聞をだしているからだろうか。それとも、新聞は加工食品に入るのかな？「貧乏人は新聞を食え」ってか！！！

　こういう腐った政治がまかり通っているから、左であれ右であれ極端に走る機運が社会に生まれてしまうのだろう。新聞を敵に回したくない与野党の政治家が、時代遅れな政策でこの国を滅ぼしていく。どこまで行けば、まともなサムライが出現するのだろうか、この国は。

平成27年12月12日(土)

官僚が消費税にこだわる理由

　財務官僚をはじめとして日本の官僚がなぜ、所得税や法人税のような直接税を嫌い、消費税のような間接税を選びたがるのか、それはこの失われた20年、そして政治家と官僚の関係と無縁では無いだろう。


　日本では消費税の導入以来、消費税を上げても税収全体が延びてこなかったことは、すでに多くのところで指摘されている。ネット検索すればその比較のグラフはすぐに出てくる。にもかかわらず消費税にこだわるのには理由がある。それは税収全体が延びなくても、税収の安定性からみると消費税は変動が少ない税だからである。つまり、最低限取りっぱぐれのない金額が、ほぼ保証されるのだ。変動の大きな直接税は、経済の成長、言い換えれば政治家や官僚の行う経済政策にかかっている。だが、この失われた20年の政策を見るかぎり、日本の政治家は全く無能としかいいようがないていたらくだった。で、本来なら優秀な官僚がそれを補うはずなのに、それもなかった。つまり日本人全体の質が劣化しているのだ。となれば、とても変動の激しい税など危なくて仕方が無い。確実なものにしたいと考える。

　実はこの考えには、根本的な誤りがある。なぜなら、本来消費もまた景気に左右されるので、直接税ほどでは無いにしても増減があるはず。にもかかわらず、日本では消費税が底堅い確実な税金と言うことは、どうしても消費しなくては成らない食料などの必需品が大半だと言うことを意味している。まさに、弱いものいじめの典型策である。この事はひとまずおいておくことにして、話を続けよう。

　無能な政治家や官僚の政策があてに出来ないとしても、なぜ固定的な税収確保にこだわるのだろうか。保証された税額があれば、その分はいつでも思うように予算化、つまり自分たちで使えるからである。もし、万一経済が成長して税収が増えれば、その分はあぶく銭としてもちろんばらまきに使うだろう。一方、現在のようにデフレや不況で税額が落ち込んだとき、普通ならば当然官僚の予算もまたその税収に応じて減額されねばならない。それはいやなのだ。一度取ったモノは絶対に離さないのが官僚である。本来なら税収が減れば、それに見合う歳出削減をするのが仕事なのに、その政策も無ければやる気も無いのである。自分の当選しか考えない政治家と自己保身の官僚が手を組んで、税収に波のある直接税を消費税に置き換えようともくろむことになる。

　こうして財務官僚だけでは無く、すべての官僚にとって都合の良い消費税の大幅アップをもくろむことになる。その利権に群がる多くの人間達は、そこには経営者、専門家、ジャーナリスト、メディア等、既存勢力のほとんどが含まれるのだが、声をそろえて財政再建とか均衡とか少子高齢化を叫ぶのだ。愚かな、いや真面目な多くの国民は、自らの食い扶持を減らして、既得権者の官僚達に貢ぎ続けることになる。むろん、このことのほうが、よほどこの国の将来を危うくしているのは疑いの余地も無い。

平成27年12月9日(水)

あかつき　成功！

　やった！！！　金星探査機あかつきが、ようやく金星の軌道に入った。

　ハヤブサといい、あかつきといい、全く世話の焼ける子供達だ。と、つい擬人化してしまうのが日本人なのだ。ＭＲＪ初飛行、商業衛星初打ち上げ、ハヤブサ2号、あかつきと、ようやく良い話が聞けるようになってきた。空や宇宙だけで無く、地上の世界でもすばらしい、明るい話題を聞きたいものである。

平成27年12月6日(日)

廃炉原発をサイバーセキュリテイの実験施設に

　私の会社員としての経験は、いわゆるコンピュータと通信業界におけるもので、それだけにサイバーセキュリテイへの大半の日本人の愚かさには、震えるほどの恐ろしさを感じている。ネットのありきたりな情報ではなく、経験に基づく深刻な話だと言うことを信じて欲しい。

　いまだに物理的な武器や兵器を使う事が、紛争や戦争だと考えている脳天気な政治家達を見ていると吐き気がしてくるのだが、既存メディアと呼ばれる過去の遺物と化したマスコミには、形容詞すら見つけられない。

　それでもようやくネットや一部のメディアでは、サイバーセキュリテイの重要性が取り上げられるようになってきた。だが、それはあくまでも個人の利益や利害に直接結びつく範囲が中心であり、社会全体や国そのものの安全保障だという認識は、まだまだ薄い。


　個人の宣伝はしたくないのだが、苫米地英人が「日本サイバー軍創設提案」という本を書いている。紙の本も出ているようだが、電子書籍(Amazon Kindle)なら３９９円で読める。内容も、ちょっとＩＴのわかる人なら１０分ほどで読める簡単な、わかりやすいものである。その大半は、私同様にサイバーセキュリテイへの日本人の無関心、鈍感さへの警鐘となっている。その上での提案である。

　この提案にも賛成なのだが、ここでは以前にも書いた廃炉にする原発（具体的には福島第２原発）をそのまま壊すのでは無く、もっと様々な実権や研究に有効活用すべきという話をしたい。

　事故を起こした福島第一原発の廃炉に必要なさまざまな技術が、どの程度有効に機能するのか、実際の原発を使って実験や検証を行うべきだという提案をした。そこに、このサイバーセキュリテイを加えて欲しいのだ。いまやサイバー攻撃の対象は、軍事施設だけでは無く、社会に大混乱を引き起こすことが出来る各種のインフラに向かっている。その一つが原発である。ならば、廃炉にする福島第2原発のあらゆるコンピュータや通信施設をそのままにしておいて、そこへサイバー攻撃を仕掛けて検証を行うのだ。むろん、実際には周辺の社会基盤との接続はすべて遮断しておく必要があるので、そのためのコストは多少かかるかも知れない。だが現実にあるインフラ設備でサイバーセキュリテイの検証を行うことは、シュミレーションとはまた違う効果が得られるはずである。
　イランの核開発を阻止するために、イスラエルとアメリカがサイバー攻撃を行って、見事に成功したことは、もはや当たり前の事実として知られている。


　くだらない縄張り意識を捨て、国家総動員で、社会の安全を守らねばならない時代に突入してしまった。どのような文明にも光と影の部分がある。だが、情報文明は､その負の大きさがとてつもなく大きくなり始めている。そういう認識をすべての日本人が持たなくては成らないだろう。

　メーカーの某社が、クーラーのオン・オフを携帯から出来るようにして、外出先から操作できる機能を提供しようとした。その時、官僚が、オフは良いがオンはだめだと許可しなかった。もし無人の家で暖房が入り、火事でも起こしたら責任問題になると考えたからである。許可しなかった動機はあまりにも、身勝手でばかげているのだが、この考え方こそ、いまのサイバーセキュリテイ時代には改めて必要な考え方なのである。他人が、クーラーの電源をオンにし、とてつもない高い温度設定にしてしまう。こういう身近な例を、原発などの社会インフラに広げて考えれば、サイバー攻撃の恐ろしさも実感できるのでは無いだろうか。

　ＩＳは、強力なサイバー軍隊だという苫米地の指摘に反論する気は無い。むしろ、一体いつ具体的なテロとして起きるのかと心配している。起きてからパニックを起こしても遅い。まずは、冷静に恐れるところから、始めていこう。

平成27年12月4日(金)

懲りない法人をつぶす策を早く作れ

　一般財団法化学及血清療法研究所（化血研）　：一般財団法人
　日本年金機構　：日本年金機構法に基づいて設置される非公務員型の特殊法人
　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構)　：国立研究開発法人 【もんじゅ】

　共通項は何か。不正や不祥事をいくら繰り返しても決して懲りない面々で、純粋な私企業でない点である。規模が大きいから、他に代替が無いから、重要だからつぶせないと言う大企業の不正と同じくつぶされない構造もある。


　あれほど悲惨なＨＩＶ薬害エイズを引き起こした１社が化血研である。しかも、ようやくその過ちを認めたその時、裏では今回発覚の不正を平然とやっていたのである。それから４０年間、今回ようやく内部告発があって摘発されたが、すべての経営者や社員は、それをしっていながら、正そうとはしなかった。そして厚生労働省の役人も当然のごとく、おざなりな監査で不正を見過ごしてきた。

　単に不正な血液製剤の製品を作っていただけでは無い、会社ぐるみで４０年にもわたり様々な隠蔽工作を行って来た。書類の書き換えなど当たり前、古く見せるために赤外線を当てるという信じられない事までやっていた。また厚労省が自分たちの保身のために、なにひとつ後のことを考えず、対策もとらず、ワクチンなどの出荷を停止させたため、医療現場に混乱が出てしまっている。


　日本人の劣化については、さすがに私だけで無く、ネット上でも指摘されるようになってきた。これまでなら考えられないような事が、起きているのだ。東芝をはじめとする企業だけで無く、弁護士が被害者を脅したり、自衛官が機密を外国に流したりと、本当にこの国はどうなってしまったのか。大元の原因は、外来文明の過剰受容と集団農耕型気質の人間が社会を実質的に支配したことであり、答えはすでに日本人の気質に書いてきた。

　それでも、繰り返し起こるさまざまな不祥事や事件に、震えるような怒りを禁じ得ないのだ。最も怒っているのは、なぜ誰にも責任を取らさせないのかと言うことである。東芝だろうが、化血研だろうが、弁護士だろうが自衛官だろうが、なぜ検察特捜部は、逮捕しないのか。結局同じ穴のムジナなのか。裁判で勝てる見込みがあろうが無かろうが関係ない。社会を正すために、一石を投じる覚悟がないのか！

　化血研についてはさすがにつぶすべきだとのコメントも出てきたが、個人の責任が問われず、ただ看板を書き換えるだけでは、年金機構や原子力機構と何も変わらないだろう。もういいかげんで、本当につぶす策を講じるときなのだと思う。幹部以上はすべて首にして、現場の人間と設備を他の企業に引き取らせる。こうすれば、社会への実害は充分防げるだろう。それをせずに放っておくのは、官僚だけでなく、政治の怠慢である。安倍総理も、犯罪者の更生施設にまで足を伸ばすほど、具体策を考えているのなら、ここで指導力を発揮すべきだろう。国立競技場所の問題どころでは無いのだから。

　官僚や財界が絡むととたんに腰が引けるようでは、保守、右より、独裁の名も泣くぞ。こういうときこそ、独裁者になればよい。化血研をきちんとつぶすかどうか、国民は注視すべきである。

平成27年12月4日(金)

智のダボハゼは金が無いのだ

　教養をわざわざリベラルアーツなるカタカナにして話したがる知識人を自任する輩には、ほとほとうんざりなのだが、その内容には同意する部分がある。教養は奴隷精神の鎖を解き放つものだという点である。あ、こんなかっこいい言葉は、私の言葉です！

　何を言いたいのだと叱られそうなので。ようは、私も智のダボハゼを自任するほど、さまざまな知的情報をあさるのが好きだと言いたいのです。宇宙論から、量子論、心理学から歴史、脳科学からエピジェネティクスまで、何でもござれ。

　ところが日本では、こういう智のダボハゼが手軽に入手できる環境が整っていないと、怒りを持っているのだ。ネット以前には、他のモノをやめて高い本を買いあさっていたが、それにも限界がある。さりとて、国会図書館に通い詰めるのもかったるいし、何より探すのが大変。ようやく、ネットである程度の情報が簡単に入手できる時代になって、喜んだのだが。ちょっと専門的なことになると、そうはいかない。せっかく興味ある論文を見つけても、有料のことが多い。専門家でもないし、ましてやダボハゼの興味は、多種多様、とてもいちいち金を払ってなどいられない。また、正直にいえば、有料だから中身がまともかというとそうとも限らない。

　もちろん、英語での論文なら相当数無料で読める。だけど、ダボハゼは英語が大嫌いなのだ。あんな記号にしか見えないものを斜め読みなど出来るか！第一、日本についてのものなどほとんどない。


　ということで、以前からブログで不平を述べているのだが、10年たっても何も改善されない。教育の格差が言われるようになったが、こういう日常の知性環境を整備することも重要では無いのだろうか。こういう点の指摘が無い”教養”有る人達って何だ？また、嫌みを言ってしまった。

　日本人の気質でも触れたのだが、エピゲノム（エピジェネティクス）の研究は相当進んできたようである。いいかげんで、できる限り専門に近い論文を無料で公開しろよ。そうでないから、若い研究者がはいってこないのだ。

　最近金欠で、読みたい本も買えずイライラしているので、思わずネットで発散してしまった。反省しよう。どうせ、買っても”積ん読”だけなのだから。

平成27年12月3日(木)

ロボットに職を奪われる日本とは

　野村総合研究所（ＮＲＩ）が、10年−20年ごには、日本の労働人工の４９％がロボットや人工知能（ＡＩ）に置き換え可能との研究結果を発表して、ニュースなどに多く取り上げられている。民放テレビ局の一部では、ＮＲＩの名前を出すのがいやだったのか、イギリスの大学の発表として報道していた。共同研究なので、嘘ではないが、このあたりにも最近のテレビのおかしさが見て取れる。

　それはさておき、ニュースでは、将来なくなるかも知れない職業について取り上げる番組が多いが、ここではＮＲＩのニュースリリースに基づく、少しちがう事を取り上げてみたい。


　発表では、はじめに人工知能やロボットで代替可能性が高い労働人口の割合を出している。日本、英国、米国の3ヶ国が比較され、日本が一番高い比率となっている。日本：４９％　アメリカ：４７％　イギリス：３５％。それぞれ研究母体が違うので、必ずしも正確な比較と呼べるのかは疑問であるが、日本の現状を示すものになってはいるのだろう。

　ロボットやＡＩに置き換えられない職業は、創造的なもの、生身の人間とのコミュニケーションを強く要求されるもの、非定型な業務が考えられるとするならば、代替比率が高い日本は、それらの職業に就く労働者が少ないと言うことになる。つまり、日本の労働者は、定型がの想像力を伴わない、コミュニケーションが不要の業務に多く従事している事になる。

　この事が実は、ここ10年に及ぶ労働者の所得分配率の低下、つまり給料や収入が下がっている事と関係している。

　ひとつは、日本の産業構造が単純労働型の構造から、より高度知的労働への転換がほとんど行われていないことである。それと裏表の関係でもあるのだが、知的労働の対価が低すぎる問題がある。

　たとえば、いま大きな問題となってるのに、未だ有効な対策がとられていない問題に、サイバーセキュリテイがある。サイバーセキュリテイ対策が進まない理由のひとつが人材不足である。セキュリテイに関する高度な技術力を持つ労働者がいなさすぎるのだが、その原因の一つが給与の安さにある。ＩＴ技術者と言えば聞こえは良いが、未だに日本のソフトメーカの多くは、単純労働としてのプログラミング技術という労働形態から抜け出せていない。目に見えないモノを正しく評価する力が弱いという日本人の気質に依るところも大きいのであろうが、とにかく給与が安い、安いから優秀な人材が集まらない、悪循環に落ちていることは確かだ。

　労働者の給与が下がっている日本に比べて、アメリカでは順調に給与が増えている。なかでも、その伸びが大きいのが、経営者と高度な技術に関わる技術者であると言う。経営者はさておき、知的労働者や専門家の給与が高いのは、当然の事であろう。サイバーセキュリテイの専門家などは、驚くような高額な給与をもらっている。だが、日本ではそうでは無い。それが問題なのだ。

　製造業においても、すべてがロボットに置き換えられるわけではない。いまでも、宇宙産業で使われる部品など、最後は職人の業によってしか出来ない部品がある。その多くが、中小企業で働く技術者の手によるものだが、彼ら、彼女らの給与は安い（だろう）。


　こういう本質的な構造問題に気が付いて、早く改革をしない限り日本のじり貧は止まらないだろう。そしてそれは日本人の気質とも絡むことも充分に理解できなくては成らないが。