奴隷制と気質
【本稿は、「移民の受け入れと気質」に書かれた内容と一部重複しているが、移民の歴史的背景の部分を詳しく取り上げるために、改めて書いてみたものである。】
－移民受け入れ政策の奥にある奴隷制の積極的受け入れを許した体質とは－
フランスのパリで起きたイスラム過激派ISによる同時多発テロ(2015年）が、世界の国々とりわけ欧米を震撼させた。テロの実行犯に移民の子孫でフランスやベルギー国籍を持つ人物がいたり、難民に紛れてテロリストが入り込んだことから、移民や難民の受け入れにも影響を与えることになった。折しもシリアを中心とした大量の難民が欧州に押し寄せているさなかでもあり波紋が大きかった。
事件に絡んで、なぜフランスで起きたのかとの問いから、各国の移民の受け入れ姿勢の違いもテレビの解説などで取り上げられることになった。フランス同様に移民を大量に受け入れてきた国は、イギリスを始め他にもある。その中フランスが狙われたのは、移民受け入れ政策の違いが影響したのでは無いかという話である。
フランスでの移民の受け入れは、フランスへの同化が基本である。フランス語を話し、フランスの文化に溶け込むことが求められる。とりわけ世俗主義の受け入れが大きな柱になる。世俗主義とは簡単に言えば政教分離である。政治に特定の宗教を持ち込んではならない。これはイスラム教徒にとっては、なかなか受け入れがたい事だという。なぜならイスラム文化は、政治や社会もまたイスラムの教えに従って行われることが基本だからである。女性が髪を隠すブルカの禁止法や学校でスカーフをつけられないのは、イスラム教徒にとっては精神的な圧迫を感じるのだろう。
フランスが世俗主義を強く求めるのは、国の成り立ちに理由がある。フランスの自由・平等・博愛の精神とは、それまでの国王や貴族による統治を一般民衆が武力で打倒したことにより成立した建国理念である。その打倒すべき勢力には、当時のキリスト教の教会勢力も含まれていた。このことから、どんな宗教であれ、宗教が政治に絡むことを許さないのが国是となっている。
同化を求められながらも、目に見えない差別が厳然として存在するのが欧米である。国籍は同じでも同じ国民として扱われず、なおかつ個人的な信仰である宗教の行為にまで制限が加えられる、そんな反発がイスラム教徒の移民に多く生まれるのは無理からぬ事なのかも知れない。たとえばフランス全体での失業率が１０％なのに、イスラム移民が多く暮らす地域では１７％である。ここにも見えない差別が、現れている。
移民に同化を求めるのはフランスだけではない。ドイツもドイツ語を話し、ドイツに溶け込むことを強く要求する。それに対して、イギリスは、フランスとはすこし違うとされる。専門家は、フランスが同化を求めるのに対して、イギリスはコミュニティを別々にして関わりを避けるのだという。だが特定地域に同じ出身民族があつまるのは、世界共通である。ベルギーでテロの巣窟とさえ呼ばれる地域の存在は、その典型例であろう。フランスでも同じであり、結局は隔離政策かどうかでは無く、生み出される差別感への反発の度合いが問題なのだ。イギリス流は、強く同化を求めるのでは無く、悪く言えば従属を求めるのだろう。そのことは、イギリス内での地域差別感を当のイギリス人が語ることからも明らかである。国内ではじめから民族対立問題を抱えた国は、極端な同化政策はとらない、いやとれないことになる。だからといって差別がないわけではない。
さて、気質の話である。民族の優越論や反欧米主義と取られかねないので、言葉を慎重に選ぶ必要はあるのだが、これら一連の移民に対する欧米の国々の接し方を見ていると、どうしても気質や体質の影を感じてしまう。
奴隷制と移民の関係
移民と奴隷制と何の関係があるのかと言われるだろう。西欧の歴史において両者にはつながりがあり、そして奴隷制への態度に、体質や気質を感じるからである。
少し遠回りだが、奴隷制から簡単に見ていこう。奴隷制には大きく三つのタイプがあるという。①戦争捕虜など力の差による奴隷化、②宗教が容認する奴隷制、③労働力・金儲けのための奴隷制である。①の奴隷は、人類の文明の始まりと共に始まったとされる程に、古くから世界中で普遍的に行われていた。ここで問題とするのは主に欧米で近世以降に大規模に行われた奴隷制度であり、その気質や体質である。
奴隷制度の底にある差別意識は、人類の普遍的な心情であろう。だが、それが歴史の表舞台で大きな特徴となる国（文明とも言えるだろう）とそうで無い国とがあるのもまた事実なのだ。ここには、それぞれの民族の体質が影響しているように思えてならない。
宗教の教義が許す奴隷は、より罪深いかも知れない。なぜなら、奴隷制への罪の意識を軽くしたり、口実を与えるのだから。
最も強固に思えるのが、インドのカースト制であろうか。専門家に依れば、この制度は欧米の奴隷制とは異なり、より複雑なものだという。だが、民主主義国家の一員と言われ、憲法でカースト制を禁止していながら、社会の中に歴然として残る階級制の差別感。近年問題となっている数多くのレイプ事件の原因のひとつには、この差別意識があると言う。なにせ、奴隷よりも下にダリット（不可触民）と呼ばれるカースト制からも外れる人々を規定しており、文字通り人として認めていなかったのである。これほど強固な階級制を維持し続けてきたと言うことは、もはや驚異ですらある。
日本でも江戸時代には厳密な士農工商の別と、さらに人以下のエタ・非人をもうけていた。それが後に根強くのこる差別にもつながるが、現在をくらべてみれば、日本では階級制による差別はかなり小さくなっているように思う。そこには、やはり元々の気質が関係しているのであろう。それは必ずしも「差別意識」が強い気質、弱い気質だというのではない。そうではなく、宗教感（観）そのものの違いとか、新しい概念を受け入れる気質、制度を存続させてしまう方向に働く諸々の意識のことである。
イスラム教にも奴隷容認の教えがあり、現在のテロリストが女性や子供を奴隷として誘拐する口実にも使われている。この基本は、本来①のタイプであったものが、いつの間にかテロリストにより③の色彩が強まっている。
キリスト教でも教えに奴隷制を容認する記述があるとされて、それが近世以降の大規模な③の奴隷制をキリスト教会や牧師が容認する事にもつながっていったのだろう。
一方仏教にそのような奴隷を容認する教えはないし、神道には元々教義などはない。結局、国家的な大規模な奴隷制度が行われた欧米諸国とそうでない国々とでは、それぞれの人々の意識、もっと言えば気質や体質との関係があると言えるだろう。
力こそ正義であり､人道よりも自国の利益が欧米の本質である。そこには、自らの命と引き替えても他人の人権を守るような意識は、いがいに希薄である。あくまで、自己がありその上での他人なので有る。これが個人主義の基本でもある。また、同じ人間をモノや家畜として見ることが出来ると言う感覚は、日本人には受け入れがたいところがある。この気質の違いは大きい。
奴隷制をそのまま移民政策と直結させることには無理があるが、底流でつながる体質･気質の部分の存在や、どちらも金儲け・自分が楽をする事が目的である点は共通している。それは認めても良いであろう。
建て前と本音
人権を尊重し、非人権的な行為を厳しく糾弾する欧州が、むしろアメリカよりも人種差別が根強いことは、欧米の知識人が書いているのだから確かであろう。実際、海外での経験のあるひとは、日本人への差別感を肌で感じる人も多く、平等をうるさく言う欧州でむしろ差別感が強いことも実感している。この隠れた強固な差別は、体質として彼らにしみこんだものなのであろう。何かきっかけがあると底に沈んでいたものが、ふつふつとわき上がってくる。だが、表面上は抑えられるので、かえって陰湿な根深いものになる。建前と本音を日本人にだけ当てはめたがる欧米人は、逆に自分たちの建前と本音を知り、仲間いや批判する相手を欲しているのだろう。欧州の見えざる根強い差別意識については、私や日本人だけでは無く、当の欧米知識人が述べているのだから間違いは無いだろう。
奴隷制度から移民受け入れに
欧米における世界的な奴隷制度は、西欧から廃止されていった。金儲けを目的とした大規模な奴隷制度を西欧が廃止したのは、人権的な思想の高まりによると善意に解釈したがるのは、戦後の日本人くらいかも知れない。人権意識、平等意識が無かったというのは言い過ぎであろうが、欲に目のくらんだ多くの人間が、そう簡単に人権などには目覚めないのは、いまも変わらずぬ発展途上国での労働者搾取を見ればよくわかる。ではなぜ廃止の方向に向かったのか。経済的に見て割に合わなくなった、よりよい別の方策が見つかったからに他ならない。
奴隷を捕まえてきて労働力とする方法では、もはや産業革命以降の工業化による社会の変化や、供給力過剰に対応できなかったのである。奴隷の代わりに、一般大衆に消費させる事で供給過多を減らし、さらには賃金労働者にすることで、奴隷よりもはるかに効率の良い労働力も手に入る。
こうして奴隷制度は廃止されていったが、富を蓄えた西欧は植民地支配という形で、覇権を世界に広げていった。そこでは安い労働力が提供され、支配国による搾取が横行していた。その甘い汁も時代の流れには勝てず、次々と独立運動が起き植民地支配も潰えていった。つぎには、勝手の植民地から宗主国に移民の形で労働者が流入することになった。受け入れ側も、安価で同じ言語を話せる使いやすい移民を受け入れていった。単純労働力としての移民受け入れは、当時の西欧の成長に寄与したのだが、そのつけが、いま２世や３世によるテロの形でもどってきているのだろう。
奴隷も移民もその本質は、労働力と金儲けであるならば、相違点はその人々への扱いの違いと言うことになる。徹底的に人格まで否定されてモノや家畜扱いされた奴隷に比べれば、移民ははるかに人権が尊重されている。それでも、そもそも自分たちがいやがる単純労働、３ｋ労働や召使いなどの上下関係でしたの扱いをする職業に尽かせることが目的で有る限り、そこには明らかな差別意識がある。それが無意識だとするとなおさら始末が悪い。
最近では、単純労働者の移民を排斥し、高度な技術や高学歴の移民を受け入れる政策をとる国が目立つようになってきた。日本のマスコミが正しく報道しないだけで、シンガポールやカナダなどその数は多い。だが、これらの国はもともとは単純労働者の移民を受け入れていた国が多い。つまりどこまで行っても、選別すること自体、自国の利益が目的であり、人類普遍の平等性を保証しているわけではない。そこでは差別の体質が色濃く残ってしまうことになる。制度上の問題ではないのだ。
意識の底にある差別の心情の強さ
こうして歴史を振り返るとき、自分たちの利益のために移民を受け入れたに過ぎない欧米の多くの国々では、国内に同化せざる民を生み出し、絶えざる紛争や衝突の遠因とも成っている。真に人類はひとつであると言う理想による移民の受け入れでなければ、当然そこには差別的な心情が存在する。そもそも自分たちがいやな仕事をやらせたり、安い労働力の担い手と見なすこと自体、すでに差別によるものである。少子化におびえる日本において、移民受け入れの大合唱が始まらんとしている。それがいかに身勝手な差別感に基づくものであるか、なぜかほとんど指摘されないでいる。このような現状での移民受け入れは、西欧の移民受け入れ意識と同じで、せっかく平等意識の高かった日本人の感性を自ら破壊するものに他ならない。金儲けのために魂まで売ることになる。戦前、植民地支配という欧米のまねをして失敗したように、移民を受け入れて失敗を繰り返すのであろうか。
しかもこれまで多くの移民を受け入れてきた国では、受け入れる移民を変え始めている。これまでの単純労働の移民から、高学歴、高い技術を持った知的な移民と金持ちだけを受け入れようとしている。時代の流れはすでに、次の段階に入っている。移民として受け入れる人を選別する意識の底に、差別意識がついて回ることは否めないだろう。
いま難民といいながら実体は豊かさを求める移民が大量にドイツを目指している。当初は、過去の成功を繰りかえそうとした勢力によって、受け入れを歓迎していたのだが、そのあまりの多さに受け入れに急ブレーキがかかっている。これまで移民や難民を積極的に受け入れてきたスウェーデンなども、見直しを行った。難民でも一時的な滞在しか認めない、すでに永住権をもっていても家族を呼び寄せることは許可しない、難民でもUC出之割当数以上は受け入れない当である。
さらに今回のパリのテロは、おとなしくしていた差別感情を揺り動かしておこしてしまった。もはや先進国といえども、遅れた文明の国々の人々を自由に制御できるなどと言うのは、幻想にすぎないのである。自ら仕掛けたグローバル化、IT化が、それを後押ししているのは皮肉だが。
これら欧米の人々が、自分たちの内にある差別的な心情の強さをより自覚し、世界にはより差別感情の少ない人々もいることに気が付いて欲しいと思う。体質は世代を超えないと難しいが、気質は変えられることがわかっている。気質を変えるためには、第一に気がつくことである。逆に、せっかくましな気質を、わざわざ悪く変えてしまう愚かさだけは御免被りたいものである。
テロに対するヒステリックな反応も、奴隷の氾濫を鎮圧する意識とは全く違うと本当に言い切れるのであろうか？爆撃や、テロ対策を理由とした多くの軍事関連予算が、欧米で組まれている。イギリスの核を積んだ原子力潜水艦の更新には６兆円以上かかるという。ロシアが陸上部隊をだせば、アメリカの疲弊同様に、ロシア自体がつぶれかねないとも言われている。それほどの巨額の金を、なぜ大元のシリアとイラクの内戦停止策につぎ込めないのであろうか？大きな理由のひとつは、第二次大戦後に作り上げた現在の国境線をなんとしても維持したい戦勝国の意識がある。むろん、それに乗じて覇権を拡大しようとするのは、ロシアと中国だけではないだろう。だが、これらの国は、直接的な領土的野心を隠さない所に深刻さがある。
個人的には必ずしも、移民政策の違いが今回のテロの直接的な引きがねというよりも、さまざまな条件が重なったのだろうと考える。たとえば、フランス人は割に忘れやすいのか、治安がすぐ緩くなるという。警察などの警戒も、すぐにルーズになるとか。テロ対策などへの緩さでは、今回のテロで武器調達など重要な役割を果たした国、ベルギーも同じだと言われている。ドイツや､イギリスよりもテロ対応が甘いということである。また、パリのテロの直前には、エジプト発のロシア機が墜落したが、これもテロによる爆発が原因だと、英米に続いて当事国のロシアも認めた。したがって、必ずしもフランスだけが標的だったのではないかもしれない。だが各国の政策の違いや国民性の違いなどを知っておくことは、日本にとっても無駄にはならないだろう。
平成27年11月26日(木）