イタリアの地方裁判所で、企業の取締役などの日本人2人に、禁固16年が言い渡されました。三菱商事の関係会社が工場から化学物質のPFAS(ピーファス)を流出させて地下水や河川の汚染を引き起こした事件です。発生当時の取締役などを務めていた日本人3人が有罪とされました。2人が禁固刑16年、一人が禁固11年。一人は無罪。
どうでしょうか。日本から見たら、かなり厳しい判決だとは思いませんか?しかしこの厳しさを日本も見習うべきだと思っています。それは、三つの点からです。
ひとつは日本では何か事がおきたり、被害者がでない限り、汚染だの産廃の不法投棄などでも、警告ばかりで、ちっとも逮捕されません。警察は、予防的な事はほとんどしません。それがストーカーなどで、警察が警告したにも関わらず、最悪の事態になる事例がなくならない最大の理由でしょう。以前から提案しているように、犯罪予防警察を別に作るべきです。
また、PFASなどの有害物質に対する規制も甘々です。いまだに、暫定的な数値しか設けていません。だから、公害などで大規模な被害を生んでしまうのです。
そして今回の例を見ても日本と大きく違うと思うのは、企業や企業経営者への厳しい対応です。日本では企業優先の政治家によって、およそ企業の不正や犯罪の取り締まりが、きちんと成されていません。政治家は、国民が死ぬよりも、企業からの票と金で自分が当選することが優先なのです。そこに、行き過ぎたグローバリズムが重なり、日本の企業や経営者への取り締まりの緩さは、あきれてものも言えない状況です。
特に経営陣への責任追及が、まともに成されたことが、これまでどれほどあったことでしょうか?日本もはっきりと逮捕して、刑務所に送るべきです。冤罪ではすぐに逮捕するのですから。
日本社会全体の歪みは、いずれ、国民の健康を損なう形で戻ってくるでしょう。それまで、生きていたはくないですね。
令和7年6月28日(土)