海外への支援のあり方を見直せ

 ウクライナでのアンケート調査(NHKと現地調査会社)の結果に依れば、日本からの支援を全く知らない人が61%にも上った。国内向けにばかり発表していても、肝心の相手国民が知らないでは話にならない。

 湾岸戦争では何兆円も出しても、人を出さないと世界中からたたかれた。今度も、本当に欲しいもの、つまり武器や弾薬を出さないとして冷ややかに見られている。特にドイツがあっという間に方針転換したから、日本だけのおかしさがさらに際立っている。国内事情など、相手の国の国民には何の意味も持たない。日本の政治家は、国内向けに言うばかりで、相手国民に伝える努力が全く見られない。特に外務省のお粗末さが際立っている。もう少しどうにかならないのだろうか。

 ネットでは、防衛予算で1兆円の増税ばかりを言い続ける岸田政権に対して、批判が上がっている。そのなかに、国民には1兆円の増税で、フィリピンに6000億円など海外バラマキ18兆円超だとの指摘もある。確かに外交や様々な政治的理由からも、ある程度の海外支援はやむを得ない。しかしそれが政治家のパフォーマンスや相手政府や一部勢力を潤すだけでは意味が全く無い。

 支援がきちんと相手国民に正しく伝わり、感謝されるのでなければ、支援の政治的意味も半減する。なぜ、メディアはこういうことをきちんと追わないのか。

 せめて宣伝・広報を正確に海外に行えるように、早く情報省をつくって欲しいな。

令和5年2月22日(水)

2023年02月22日|分類:政治