役所などの役人の不正が後を絶たない理由はなんと言っても、とにかく波風を立てない、自分に責任が来ないように振る舞う、さらには、しょせん税金で集めた公金などどう使ってもかまわないというう意識が大きいのだろう。

　大坂の堺市が、殺人容疑者に生活保護費を不正支給していた理由も、まさにこれだった。容疑者とトラブルを避けるためだとしたら、なぜ警察に言わないのかと言うことに尽きる。後になると役所のいい加減さや隠蔽体質が必ず表に出て問題となるのだが、なぜか全く改まらない。公務員を目指す人間の気質が皆同じと言うことなのだろう。では、どうしたらこれが改まるんだろうか。

　一つは後から事が発覚したときには、公務員個人と苑管理職にきちんと責任をとらせることである。今の行政の負部に対して個人が責任を取らず、損害賠償ですら、自治体や国が払う。これでは、絶対になくならないだろう。この摩訶不思議な法律はなぜ出来たのだろうか？　
　体罰やいじめ無視でも直接の教師は決して会見に出てこないし、損害も支払わない。誤るのは校長の役目だということになる。校長は人のことで責任を取らせられるのだから、隠蔽したくなる。国会議員も同じ。何を言おうが、後は知らん顔。もういい加減でこのやり方は改めるべきだろう。例え内容はなんであれ、責任あるものには責任に見合った罰をあたえるべきである。

　そしてもうひとつが、人出が足りないとか、怖くて出来ないという役所の抱える課題への対応として、行政警察の新設を提案したい。が、これは別の稿にしよう。

令和5年3月13日(月)