このテロ問題は難しい。単純に割り切って言える事柄ではない。結局、個別に冷静に見ていくしかないのだろう。
　ネット炎上の発端は、埼玉県川口市での一部クルド人の犯罪や暴力的言動を、警察が取り締まらないでいるのはおかしいと言うところから始まった。そこに、公安庁がテロ組織の指定から、クルドＰＫＫを外した事が判明した。その為、ネットで炎上してしまったのである。

　公安調査庁が世界のテロ組織の情勢をまとめた年報「国際テロリズム要覧」の最新版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」やレバノンの親イラン民兵組織「ヒズボラ」さらにはイスラエルが撲滅を叫ぶ「ハマス」も削除された。昨年までは指定されていた多くの組織がテロ組織などから外された理由はよくわからない。とにかく数が多いのだ。一つの理由として、ＰＫＫやハマスは確かに欧米の国々ではテロ指定されているのだが、国連ではそう見なされていないのである。もっとも、国連が普遍的な基準にもとづくリストを、もっているとはおもえないので、両者の比較は意味が無いだろう。

　問題の一つは、公安庁が去年までと何故テロ組織指定の基準をかえたのかであろう。当然どこからかの政治的な力が働いた、と考えるのがふつうである。私にはこれを追求する力はないので、他の人にまかせよう。

　言いたいことは、欧米など他国や国連などの意見に引きずられることなく、日本としての基準を持つべきだということ。
　そもそもテロとは何かという事が難しい問題である。例えば、政権打倒時はテロであっても、成功して政権が代わればテロとは言われなくなる。欧米では民主化のための攻撃をテロとは呼ばない。こうしたことから欧米のテロ指定に、グローバルサウスなど多くの国々が疑問を持っているのも事実なのだろう。一方で、これらの国々には独裁や覇権国家が多いのも、また事実である。結局明確な言葉の定義よりも個別に見ていくことが重要なのだろう。

　日本独自の基準は次のようなことになるのだろう。
・自由・人権・民主主義が保障されている国において、その政権や制度を力や策略によって破壊や転覆を企てる個人や集団組織等をテロとみなす。暴力行為としてのテロだけではなく、情報操作や買収による同様の行為もこれに含める。
・日本の政治体制を暴力や軍事行動によって転覆を謀ることや、日本文化を否定しこれを破壊したり、他国の文化を強制的に導入させようとするすべての行為・言動は、テロ行為である。
・原理主義など、特定の思想や宗教を過度に押しつけて社会を乱す行為は、テロ行為である。これらの勢力が行う抗議行動は、まさにテロの実行行為と見なすべきなのである。情報戦や買収による特定方向への誘導は、テロに準じる行為として扱う時代になっている。

　このような個々の行為・言動を冷静に見極めた上で、テロ（暴力テロ、非暴力テロ）かどうかを判断すべきであろう。単純に騒げば、敵対勢力の思うつぼである。じゅうようなのは、テロやテロに準ずる行為はむろん、明らかな犯罪をきちんと取り締まることである。変な忖度は、むしろ海外からの信頼を失うことになる。テロに狙われるのが怖いから、そっとしておくことは、いずれ大きなテロ行為を招くことになる。

 

[追記]
　ちなみに今回問題となった公安の組織は、法務省の外局である公安調査庁のことです。一般に思い浮かべる警察の公安組織とは別物です。公安に関する組織は色々とあって、その関係性など複雑でよくわかりません。個人的には秘密保持よりも役所や組織の縄張り意識が邪魔をしている様に思えます。いずれ改革する必要があるでしょう。ＭＳのBingでは、戦前組織との関係をおしえてくれましたので、参考につけておきます。

・公安警察：警察庁と都道府県警察の公安部門を指す俗称です。特別高等警察の後継組織とされています
・公安調査庁：法務省の外局です。内務省の情報局の後継組織とされています
・内閣情報調査室：内閣官房の部局です。情報局の一部が移管された組織とされています
・自衛隊情報保全隊：自衛隊の部隊です。憲兵の後継組織とされています

　くれぐれも国民ではなく、反日勢力や外国人に目を向けて欲しいですよね。

令和5年12月7日(木)